既報のとおり、WHO（世界保健機構）は「子供や若者への接種を推奨しない」と変えて、成人への「3回目以降のブースターについても非推奨」とする突然の方針変更を発表しました。
その「真の理由」を自分の頭でよ〜く考えてみましょう。
これを受けて、これまで死亡を含む多数の重篤な傷害の報告があるにもかかわらず、子供に「努力義務」まで設定するなど推進してきた政府、厚労省、政治家、役人、有識者ならびにTVで恐怖を煽りまくっていた御用学者や医療利権に関わる人達が、これからどう反応するのか、国民は注意深くよく見ておきましょう。
そして現在進められているパンデミック条約や日本版CDCの設置計画などにも注意が必要です。
WHOが進める「パンデミック条約」
「史上最も危険な国際条約が提案される」
人類の歴史は、忘れられた教訓の物語である。
1930年代にヨーロッパの民主主義が壊滅的な打撃を受けたにもかかわらず、存亡の危機に怯える市民が、自由と真実を否定し、服従とプロパガンダを支持し、専制的な指導者が絶対的な権力を握ることを許した20世紀は、忘れ去られようとしている。
このことは、現在世界保健機関（WHO）で進められている2つの国際的な法的合意（新しいパンデミック条約と2005年国際保健規則の改正）が、来年5月にWHOの統治機関である世界保健総会に提出される予定であることに関連して、明らかに無関心であることが明らかにされている。
これらの協定は、WHOと各国政府、そして個人との関係を根本から覆す恐れがあることは、関係する学者や法学者が詳述している通りである。
WHOは、場合によっては事務局長という一個人の裁量によって行動し、加盟国やその国民に対して、個々の国による財政拠出の義務付けから、包括的で法的拘束力のある指示を課す権限を与えられ、公衆衛生に対するトップダウンの超国家的アプローチを国際法に植え付けることになる。
ワクチンやその他の健康製品の製造と国際的な共有の義務付け、知的財産権の放棄の義務付け、ワクチン、遺伝子ベースの治療法、医療機器、診断法に関する各国の安全承認プロセスの無効化、国民の旅行や診察・治療を妨げる国・地域・世界規模の検疫の義務付け、などである。
ワクチンの接種状況や検査結果を確認するためのデジタル「健康証明書」のグローバルシステムが日常化され、懸念されるウイルスや変異体を特定することを目的としたバイオサーベイランスネットワークが構築・拡大され、その結果、WHO政策指令に対する各国の遵守が監視されることになる。
これらの権限を行使するためには、人々が測定可能な被害を被るような「実際の」健康上の緊急事態は必要ない。
その代わりに、DGが自らの裁量で、そのような事態の単なる「可能性」を確認しただけで十分であるだろう。
これらの提案が加盟国の主権、個人の人権、医療倫理の基本原則、児童福祉に与える影響は、過大評価することは困難である。
現在の草案では、これらの提案は、健康および社会政策に関する英国の主権と政府の自治を否定するものであり、強制的な戸締りや隔離という間接的な影響を通じて、また、各加盟国は、国家の保健予算の最低5％とGDPのまだ特定されていない割合を、WHOの流行病予防と対応に充てることを求められるため、経済政策の重要な側面にも影響することになる。
提案された新しい権限は、世界人権宣言だけでなく、国連子どもの権利条約をも横断することになる。
IHRの明示的な修正により、現在「本規則の実施は、人の尊厳、人権および基本的自由を十分に尊重するものとする」という文言が削除され、代わりに「本規則の実施は、公平、包括性、一貫性の原則に基づくものとする」というあいまいな確認文が加えられる。
特に、ワクチン、遺伝子治療薬、医療機器、診断薬を含む広範な健康製品の「迅速」（別名、緩和）な承認のための規制ガイドラインを迅速に開発するようWHOに要求する条項は、法学者の見解では、「医療製品の安全性と有効性を確保するために長い間争われてきた医学法の基準」を脅かし、親にとって特に懸念すべきことである。
実際、これらの文書には、WHOがその拘束力のある指示を子どもへの影響について区別することを義務づけるものはなく、したがって、集団試験、隔離、旅行制限、ワクチン接種（加速承認された治験および実験的製品の可能性）を含む無差別な措置が、DGが一方的に宣言した現実的または「潜在的」健康緊急事態に基づいて健康な小児集団に義務づけられる可能性がある。
トーマス・ファジが書いているように、「WHOは民間資本やその他の既得権益の支配下に置かれた」のである。
彼や他の人々が説明するように、WHOの発展的な資金調達構造、特にパンデミック対応ソリューション（主にワクチン）に焦点を当てた企業組織の影響は、公衆衛生への民主的で全体的なアプローチを促進するという本来の理念から離れ、「民間や企業のスポンサーに利益を生み出す」（デビッド・ベル）企業化した商品ベースのアプローチへとWHOを舵取りしてきた。
現在、WHOの予算の80％以上は、資金提供者が指定した方法で特定のプロジェクトや疾病に充当される任意寄付による「特定資金」である。
歴史に学ぶ
ティモシー・スナイダーの著書『暴君について：20世紀からの20の教訓』の序文には、「歴史は親しみやすく、警告するものである」と書かれている。
もし、私たちが教わる気になりさえすれば、パンデミックによる権威主義がすでに私たちを暴虐の道へと導いていること、そして、WHOの計画が進めば、コビドパンデミックがまだ始まりに過ぎないかもしれないという教訓を得ることができるはずだ。
「予期せぬ服従は政治的悲劇である」とレッスン１は警告しているが、実際、2020-22年に世界の市民が無頓着に与えた自発的な服従-マスクの着用、監禁、新しいワクチン接種の受け入れ-は、現在、そう思われるだろう。
これらの措置はすべて、そしてそれ以上に、加盟国、ひいては個々の市民を拘束する、潜在的に強制的な指令として提案の中に組み込まれている。
この提案は、WHOを「国際的な公衆衛生対策の指導・調整機関」と位置づけており、この指定は、WHOを各国の保健省や選挙で選ばれた主権者の議会よりも明確に上位に置くことになる。
第3講「一党独裁国家に気をつけろ」は、「国家を作り変え、ライバルを弾圧する政党は、最初から全能ではなかった」ことを思い起こさせる。
WHOは、パンデミックや潜在的なパンデミックの特定だけでなく、パンデミック対策の設計と実行を世界的に独占的に管理する存在として自らを任命し、その新しい最高の地位にふさわしい広大な健康監視ネットワークと世界規模の労働力（その一部は、その頂点に立つ国々の納税者から資金を得ている）を付与した後、政党に扮する必要はないだろう。
しかし、2023年の私たちから見れば、医療倫理の放棄を嘆くかもしれないが（「もし医者が同意なしに手術をしないというルールを受け入れていたら」と20世紀の専制政治に関連してシンダーは嘆く）、WHOの提案は、医療倫理の基本的柱から逸脱した行為（インフォームドコンセント、人間の尊厳無視、身体の自律、実験からの自由、など）が嫌悪すべき例外ではなく、受け入れられた標準になるようにするものである。
シンダーは、「突然の災害でチェックとバランスが崩れ、緊急事態と例外という致命的な概念に気をつけなければならない」と警告する。
WHOの提案は、世界的な公衆衛生の協調と協力を達成するために必要な次のステップと位置づけられ、恒久的でグローバルな監視インフラと官僚機構を構築し、その存在意義は、健康上の緊急事態を探し出し、抑制することであろう。
このネットワークの資金は、彼らが思い描くワクチンベースの対応から金銭的な利益を得ようとする民間や企業の利益から発生するため、公衆衛生上の危機を私的に利用する機会は膨大なものになるだろう。
そして、このような権限が発動される可能性のある状況を拡大し、前倒しすることによって、もはや「実際の」公衆衛生上の緊急事態は必要なく、単にそのような出来事の「可能性」だけが必要とされ、例外的緊急事態の脅威が現代生活の半永久的な特徴となることが期待できる。
「事実を捨てることは自由を捨てること」であり、スローガンが宗教の地位を与えられ、イデオロギーが誠実さを装うという、二重思考のオーウェル時代にぴったりである。
「安全であれ、賢くあれ、親切であれ」（2020年、WHO事務局長、Tedros Adhanom Ghebreyesus博士）。
英国の「情報対策ユニット」や米国の「真実省」、あるいはWHOが誤報や偽情報の拡散を防ぐための組織的能力を構築することを許可するだけでなく要求し、パンデミックの真実の唯一の情報源とする提案について、オーウェルはどう思うだろうか？
ハンナ・アーレントは、2020-22年の個人と家族の私生活への国家の介入とそれに伴う長期間の隔離、そして-強制隔離と隔離を尊敬すべき公衆衛生の手段として採用することによって-このような私生活の破壊を世界的に受け入れられる規範に昇華させたことをどう思うだろうか。
スナイダーは第4講で「世界の顔に責任を持て」と述べている。
2020-1の世界の仮面の顔ほど、社会が新しい常識に忠実であることを目に見える形で示す強力なシンボルはないだろう。
「永遠の警戒は自由の代償である」という言葉は、ジェファーソンの言葉として間違って伝わっているが、3年間、失敗したコロナ権威主義の残骸の中で生きてきたのだから、真実であることに変わりはない。
私たちは、自由民主主義からどれほど遠く離れてしまったのか、今はまだ理解できないのかもしれない。
たとえ、WHOがパンデミック対策に重点を置き、介入的な反応を引き起こしたことに心から同意したとしても、超国家的な組織（ましてやその中の一個人）にこれほどの権限を与えることは驚くべきことであろう。
パンデミックへの対応が残酷に物語るように、WHOが追求する利益至上主義の大義名分が、しばしば子どもの健康や福祉と衝突することで、私たちは子どもや若者に対してグロテスクな悪行を犯すことになるのである。
スナイダーの最も重要な教訓は、「目立つこと-模範を示した瞬間、現状維持の呪縛が解ける」かもしれない。
WHOが選挙で選ばれたわけでもないのに、民主主義の申し子であるEUから脱退するほど、英国は国家主権に固執しているのである。
出典
2023年3月27日欧州議会コロナ特別委員会でミシェール・リヴァズィ議員が欧州医薬品庁を追及。
