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YanadaSのブログ一覧

2023年03月09日 イイね!

台湾の今

台湾の今台湾では、ワクチンの重篤な副反応で苦しむ2万人を超える人々が救済申請をしている。
申請をしているのは一部であり、実数は不明。

出典 : 2023年3月2日チャイナタイムズ

日本の人口は台湾の5倍以上です😱



「救済」ではなくて「損害賠償」と呼ぶべきです。
Posted at 2023/03/09 09:28:02 | コメント(0) | トラックバック(0)
2023年03月08日 イイね!

3月7日 ワクチン分科会

3月7日 ワクチン分科会
2023年3月7日に第45回厚生科学審議会・ワクチン分科会が開催されました。

資料はここにあります。
第45回ワクチン分科会資料(PDF)

ツッコミどころ満載ですが、注目すべきは今年度の方針についての結論です。



1.医療従事者および初回接種を終えた65歳未満の健常者の接種勧奨、努力義務は除外。

2.しかし、初回接種を終えていない者には、引き続き公的関与あり、接種勧奨・努力義務あり。

ワクチンに感染予防効果はなく、重篤な傷害が発生していることが次々と明らかになっているのに、何故未接種者にまだ打てというのでしょうか??



ワクチン、高齢者は5月8日から 12歳以上は一時終了 新型コロナ・厚労省

検閲削除されるかもしれません。

Posted at 2023/03/08 13:25:29 | コメント(0) | トラックバック(0)
2023年03月08日 イイね!

ビル・ゲイツ 対 イーロン・マスク

ビル・ゲイツ 対 イーロン・マスク
🔶🔶ワクチン政策を進め、戦争を進めるバイデン民主党政権を支えるビル・ゲイツと金融資本、それに対し、検閲を無くし真実を広めようとするイーロン・マスク。
いまのところビル・ゲイツは悪魔で、マスク氏はヒーローに見えます。(ガス抜き屋じゃなければ良いけど)


◆ビル・ゲイツ、イーロン・マスクを攻撃するダークマネー基金に数百万ドルを注ぎ込む

ブライトバート・ニュースの独占取材によると、ビル・ゲイツ氏の財団から、イーロン・マスク氏がプラットフォーム上で言論の自由を回復した場合、ツイッターの広告主をボイコットするよう求める公開書簡に先月署名した26団体のうち11団体に数億ドルが流れていることが判明した。

Breitbart News のレポートは、新しく設立された Foundation for Freedom Online (FFO) の調査と分析に基づいており、公的な書類を分析し、手紙の署名者からビル&メリンダ・ゲイツ財団まで遡って数億ドルの寄付を追跡している。
合計で、反イーロン・マスク26団体のうち11団体がゲイツが支援する団体から資金提供を受けている。

2020年にゲイツ財団が過去半世紀以上で最大の1年間のコミットメントを受けたニュー・ベンチャー・ファンドが、署名者のうち4団体に資金を提供している。
メディア・ジャスティスセンター
メディア・デモクラシー・ファンド
全米ヒスパニック・メディア連合(メディア・デモクラシー・ファンド経由)
アカウンタブル・テック

ゲイツ財団の資金提供を受けているタイズ財団は、署名団体のうち5団体に資金を提供している。
フリーペーパー
インディヴィジブル
ナラール・プロチョイス・アメリカ
メディア・マターズ
ブラック・ライブズ・マター・グローバル・ネットワーク

他の2つの署名者は、ゲイツ財団の資金と結びついている。
エンパワーメント・パシフィック・アイランダーズ・コミュニティ(ゲイツが支援するコミュニティ・パートナによる資金提供)
リプロアクション(ゲイツが支援するNEOフィランソロピーのプロジェクト)

ゲイツは言論の自由を主張するマスクと公の場で確執があるため、この公開書簡と億万長者のマイクロソフト創業者のつながりは重要である。
先月、ゲイツはマスク氏所有のテスラに対して5億ドルのショートポジションを保有していることを明らかにし、マスク氏はゲイツを妊婦の絵文字にしたミームとともに「b*ner」キラーと呼ぶようになった。

ゲイツ氏はまた、率直な検閲推進派でもあり、ネット上に広がる「健康誤報」を阻止するためにもっと努力するよう、ハイテク企業にたびたび呼びかけている。




マスク氏がゲイツの強く望む検閲政策を覆すと脅迫
- 今度はゲイツが資金提供するNGOの怒りに直面

最近、マスクは9400万人のTwitterフォロワーに、マスクが検閲政策を覆せば同社の広告収入を破壊すると脅迫する書簡に署名した26のNGOの背後にある資金源を明らかにするよう求めた。
マスクはその依頼に続いて、ある特定の影のあるグループ、アカウンタブル・テックを取り上げ、こうつぶやいた。
「誰が資金を提供しているのだろう」。

彼の好奇心は、非営利団体の資金提供の真相を探ろうとしたワシントン・フリー・ビーコンによるアカウンタブル・テックの調査によって促されたものだった。
Free Beaconは、ワシントンにあるAccountable Techのオフィスを訪れ、この組織は「実際には存在しない」と結論づけた。
むしろ、「アカウンタブル・テック」は、「ワシントンD.C.にあるシェルオフィスから、左翼的な活動を推進するために偽名を使用する、形を変えた非営利団体、ノースファンドの登録商号」に過ぎないのだ。

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フリー・ビーコン経由

Free Beaconは次に、監視団体American for Public Trustの事務局長であるCaitlin Sutherlandに話を聞いたところ、North FundはさらにSixteen Thirty FundとNew Venture Fundという二つの非営利団体から多額の資本注入を受けていることが判明した。
サザーランドによると、ノース・ファンドはシックスティーン・サーティ・ファンドから1930万ドル、ニュー・ベンチャー・ファンドから1100万ドル以上を受け取っており、この2つの団体はワシントンDCに同じ住所を持っている。
ノース・ファンドと同様、この団体は少なくとも50の商号で活動しており、その中には「Fix Our Senate」「Floridians for a Fair Shake」「Voter Engagement Fund」などが含まれる。
しかし、Sixteen Thirty FundやNew Venture Fundも寄付者を公表しておらず、金の流れの追跡は行き詰まる。

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しかし、その足取りはそれほど冷徹ではないかもしれない。
New Venture Fundの闇資金についてわかっていることは、Bill & Melinda Gates Foundationから数億ドルの資金提供を受けていることだ。
FFOの分析によると、ゲイツ財団の助成先リストの開示ファイルには、2008年以降、New Venture Fundに対して、あるいはNew Venture Fundを通じて、なんと102件、総額4億5700万ドルの現金の助成が行われていることが示されているのだ。


ファウンデーション・フォー・フリーダム・オンライン 経由

フィランソロピーのウォッチドッグであるスラッジは、2020年にゲイツ財団からニューベンチャーファンドに対して確認した7000万ドルの現金助成は、ゲイツ財団が他の単一の助成先に行った1年間の寄付としては2014年以来最大で、過去2番目の大きさだと指摘した。
この数字はさらに高くなる可能性がある。

Influence Watchは2020年の1億2600万ドルを報告しているが、FFOは公文書から同年の少なくとも8500万ドルを裏付けている。
FFOによると、ゲイツの資金提供は、2020年の選挙サイクルが終了した後の2021年には、1100万ドルまで一気に減少している。
2020年選挙後の急激な資金引き揚げは、New Venture Fundの活動の政治的性格を考えれば納得がいく。
このファンドは、米国最大の民主党支持のダークマネー・グループの1つと言われるSixteen Thirty Fundの母体であり、偶然にも反マスクの署名者Accountable Techの別のメガドナーである。

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Sludge経由

シックスティーン・サーティ・ファンドは2018年の中間選挙でも主要なプレーヤーだったが、2020年のサイクルではさらに大きな役割を果たし、最も著名な親ジョー・バイデンのスーパーPACにおよそ6000万ドルを支出し、その中にはFuture Forward USA、League of Conservation Voters Action Fund, Take Back 2020, Priorities USA, Unite The Country, American Bridge, America's Progressive Promise, Pacronymなどのグループへの7桁台の寄付が含まれ、反トランプと親バイデンの広告の合計額が億ドル単位の支出となる。
共和党主導の反トランプ団体「リンカーン・プロジェクト」は、2020年にシックスティーン・サーティ・ファンドから30万ドルを受け取っている。

アラベラのネットワークのNPOは、America VotesやCenter for Popular Democracyなど、他の政治団体やダークマネー団体に数百万ドルを出資しているが、米国政府へのロビー活動にも年間数百万ドルを投じている。
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つまり、世界最大の「慈善」ネットワークを運営するゲイツ氏にとって、この半世紀で最大の「慈善」活動は、2020年大統領選のジョー・バイデン候補の代理人への通過報酬であったということである。

エイズ、世界の飢餓、そして病気を終わらせることはこれくらいにして、数字で見ると、ゲイツ財団の最優先事項は民主党議員を当選させることのようだ。

マスクは最近、2022年に初めて共和党に投票することを発表した。
Twitterに忍び寄る半世紀にわたる検閲を覆すと表明したことに加え、ゲイツ氏の慈善事業による政治的代理人の貨物列車に、彼は真っ向から立ち向かうことになるのだ。
ビル・ゲイツは正真正銘のNGO軍団に資金を提供しており、それはイーロン・マスクに照準を合わせている。

Breitbart Newsはビル&メリンダ・ゲイツ財団とこの記事で紹介した他の団体にコメントを求めたが、回答は得られていない。

出典



米国上院の公聴会でもツイッター社の過去の検閲について質問されました。


動画(2分20秒)


★ビル・ゲイツに抗議するイギリス人たち。
「お前は人殺しだ」

動画(40秒)

何一つ日本では報道されません。





Posted at 2023/03/08 10:44:15 | コメント(0) | トラックバック(0)
2023年03月07日 イイね!

検閲世界一の日本政府!?

検閲世界一の日本政府!?
2022年1月26日(1年前の記事です)
By Elizabeth Culliford(ロイター)

Twitterが政府からコンテンツ削除を要求される件数が過去最多となり、日本がリードしている。
Twitterによると、昨年(2021年)1月から6月にかけて、世界各国の政府が、コンテンツの削除を求める法的要求を合計43,387件行ったが、最も多かったのは日本からの要求であったという。

同プラットフォームは、最新の透明性報告書のデータによると、6ヶ月間に各国政府が196,878のアカウントからコンテンツの削除を求める法的要求を43,387件行ったと述べている。
法的要求のうち95%は5カ国からで、日本、次いでロシア、トルコ、インド、韓国であったという。
同サイトは、中国や北朝鮮を含むいくつかの国でブロックされている。

Twitter社は、2012年に透明性報告書の公開を開始して以来、報告期間中に政府の削除要請の対象となったアカウントの数としては過去最大であったと述べている。
また、政府からの削除要請の件数としても、報告期間中最大となった。
Twitterによると、この期間に世界的に行われた法的要求の54%に対して、特定の国でのコンテンツへのアクセスを「保留」するか、アカウント保有者に報告されたコンテンツの一部または全部の削除を要求したとのことである。

Twitterのグローバル公共政策・慈善事業担当副社長であるシネイド・マクスウィーニーは声明の中で、「世界中の政府がますますコンテンツに介入し削除しようとする中、我々は前例のない課題に直面しています」と述べている。
「プライバシーと表現の自由に対するこの脅威は、深く憂慮すべき傾向であり、私たちの全面的な注意が必要です」

大手ソーシャルメディア企業は、自社のプラットフォームで許可する素材をめぐって、世界の政府や規制当局からの継続的な監視に直面している。
過去1年間、Twitterはインドからナイジェリアまで、コンテンツモデレーションや規制をめぐって政府との間で大きな論争を繰り広げた。
また、Twitterは、FacebookやGoogleなどの企業とともに、プラットフォーム上での誤報や暴力的な暴言などの問題への対処方法について、米国やその他の国々で批判にさらされている。

データによると、法的要請で指定されたアカウント数は、前6カ月間の131,933アカウントから約50%増加した。
政府による削除要請の数は、前回の報告期間の38,524件から14%増加し、前年比で約2.8%増加したとTwitterは述べている。

同社は今夏、ジャーナリストや報道機関が投稿したコンテンツの削除を求める政府からの要求が2020年に世界で急増したと述べていたが、こうした要求の対象となったアカウントの数は、最新の報告期間で14%減少したという。

また、各国政府によるTwitterへのアカウント情報保全の要請は、前回の報告期間から約4%減少しているという。
これらの要請のうち、米国が約57%を占め、米国は政府からの情報提供要請が最も多い国でもあると述べている。

出典

ツイッター社は2022年10月にイーロン・マスクが買収を完了し、ツイッターが行なってきた政府要請による検閲を暴露し、経営陣および検閲要員を解雇しています。
- - - - -

こんなのTVでも新聞でも言わんやん。
現政権の下で、密かに言論統制が始まってますよ😱
ダメじゃん😭
Posted at 2023/03/07 08:42:04 | コメント(0) | トラックバック(0)
2023年03月06日 イイね!

ウクライナ

ウクライナ
ウクライナ問題の経緯

クリミアは改宗ユダヤ教国家カザール(ハザール)王国があった土地。
征服民族の変遷はあったが18世紀にロシア帝国がクリミアをトルコから奪取。以降ロシア〜ソ連領だった。

1944年 ソ連「反ファシスト・ユダヤ委員会」がクリミアをユダヤの自治共和国にすることを提案。
スターリンは拒否。(「アメリカの影響を嗅ぎ取ったため」)
1954年 フルシチョフ クリミアをロシアからウクライナへ編入(ロシアとウクライナ・コサックの間で結ばれたペレヤスラフ条約締結300周年記念を祝うため)

ソ連崩壊後
1991年8月 ウクライナ独立

2004年11月 オレンジ革命(親露派ヤヌコヴィッチ大統領当選に抗議)
2004年12月 ユシチェンコ大統領就任
 ウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガ氏、
「オレンジ革命では、米国から100万ドルの賄賂で親欧米派支持を依頼された」と証言。

2007年2月 ミュンヘン安保会議(プーチンがNATOの東方拡大を批判)

2010年1月 ウクライナ・ヤヌコビッチ大統領就任
2013年11月 親欧米派だったヤヌコビッチ大統領「EU」との連合協定調印を土壇場で拒否。米ネオコン大慌て
2013年12月 ジョン・マケイン上院議員ウクライナ訪問
2014年2月 ウクライナ・マイダン・クーデター(大統領弾劾裁判無し)
 アメリカの狙撃手がデモ隊を狙撃※
 (ドキュメンタリー映画「乗っ取られたウクライナ」)の中に登場する大学教授の弾道分析で判明

  ジョージ・ソロスの暗躍(本人証言)

 ビクトリア・ヌーランド国務次官補(ネオコン)がデモ隊にクッキーを配る
 ヌーランドが駐ウクライナ米大使と「次はヤツェニュクにしよう」と電話したことが暴露される
(TVニュースで放送された)

 ヤヌコビッチはロシアに逃亡。

2014年3月 ウクライナ政府ロシア系住民への迫害を開始 (自国民を攻撃)
ドンバスの住民を救済していたのはロシアだけ

2014年3月 クリミア住民投票、ロシアへ編入
2014年5月2日 オデッサでロシア系住民虐殺事件
2014年5月11日  ネオナチ・アゾフ連隊がドンバスに軍事侵攻
ウクライナはこのあたりからずっと内戦状態だった。(ドンバス戦争)

2014年6月 ポロシャンコ大統領就任
2014年7月 マレーシア航空機ウクライナ上空で撃墜
2014年9月 ミンスク議定書(ドンバス戦争停戦合意)ドイツとフランスが仲介
2014年11月 アゾフ連隊をウクライナ国家親衛隊に編入
2015年2月12日 ミンスク合意2 ポロシェンコ、プーチン、メルケル、オランド
(メルケル前首相は後に合意は単なる時間稼ぎだったと暗に米とウクライナを批判)
アメリカはウクライナに軍事顧問団を送り軍事訓練・軍備増強を続けてきた。

2015年2月27日 ネムツォフ・ロシア元副首相暗殺※(プーチンが犯人と当初欧米メディアが報道)
2015年3月15日 暗殺を恐れて雲隠れしていたプーチンがTV出演(「核を臨戦態勢に置くかどうか検討」と牽制)


8年前は報道していたCNN(動画1分19秒)

2015年3月25日 ポロシェンコ大統領がコロモイスキー州知事を解任(私兵アゾフを所有し、停戦合意に反しロシア系住民虐殺をしていた人物)
2015年4月1日 ジョージ・ソロスがミンスク停戦合意を非難!(ニューヨークタイムズ寄稿)

2015年4月 安倍晋三首相が米議会で演説
2015年4月28日 安倍オバマ日米首脳会談
2015年6月 ドイツG7 ウクライナ問題をめぐりロシアと対話継続を確認(安倍首相が最初に発言)
2015年11月12日 ジョージ・ソロスが、ポロシェンコ大統領(当時)から、新しいウクライナの確立に貢献したとして表彰された。

2015年11月24日 トルコ戦闘機によるロシア軍爆撃機撃墜事件※
2016年1-6月 トルコで6件のテロ事件※
2016年4月 アゼルバイジャンで武力衝突事件※
2016年4月 ヤツェニュク大統領辞任
2016年6月 ドイツ連邦議会トルコ国内のアルメニア人殺戮事件※を非難
2016年6月 エルドアン大統領、プーチンに撃墜事件を謝罪書簡を送る
2016年6月 イスタンブール国際空港で自爆テロ事件※
2016年7月 トルコ軍の一部によるクーデター未遂事件
(逮捕された反乱軍にロシア機を撃墜したトルコ軍のパイロットが居た→工作の証拠)
2016年8月 エルドアン大統領モスクワ訪問(工作に気がついたエルドアンがプーチンと和解)
※トルコ(NATO加盟国)とロシアを戦争させるネオコンの工作(偽旗作戦)は、プーチンの冷静な対応ですべて失敗。

2016年9月 日露首脳会談(ウラジオストック)でプーチン訪日決定(オバマ政権は黙認) 
 政権末期はオバマはネオコンと対立
2016年12月 プーチン訪日
 安倍晋三首相はネオコンに縛られない独自の国益外交(平和条約/北方領土返還交渉)を行なっていた。(今の政権は?)

2017年1月 トランプ大統領就任
2019年 ゼレンスキー大統領就任 
ゼレンスキーはミンスク停戦合意を無視
2021年1月 バイデン大統領就任(過去最大の得票を得たトランプを逆転?)
最近のトランプ演説(3分50秒)はディープステートに公然と宣戦布告!

2021年10月 ゼレンスキーはドネツクへドローン攻撃を実施(2020年7月の協定違反)
ロシア・ドイツが協定違反を非難
2021年12月 プーチン、ウクライナの大量虐殺を非難し、アメリカとNATOに対し、ウクライナをNATOに加入させないことを要求。アメリカはウクライナの問題だとして拒否。
2021年12月7日 バイデン・プーチン首脳会談(リモート)
バイデンは開戦回避説得せず。
翌日「アメリカは軍事介入しない」とわざわざ発言した。

2022年1月 カザフ暴動(カザフ当局は外国勢力の介入を主張)
2022年2月 国際機関とアメリカはロシアの主張「ウクライナにおける大量虐殺」は証拠がないと切り捨て。
2022年2月17日 ウクライナ軍はドンバスへ60回砲撃。
2022年2月22日 バイデンがロシアへの経済制裁を宣言
岸田政権も超速攻で追随(結果インフレ進み電気代は既に三倍に)

2022年2月24日 ロシア、ウクライナ侵攻(「特別軍事作戦」)を開始。
2022年3月 ブチャ虐殺事件※
2022年7月 安倍晋三暗殺
(証拠の弾丸を警察が「紛失」!?)
当日TVの生中継で観た救命医会見での説明内容と後日警察が公表した検死結果(新聞報道)が何故違う?
2022年9月 ノルドストリーム・パイプライン爆破※
※はネオコンの偽旗作戦

2022年10月ウクライナがロシア思想家の娘を暗殺

2023年2月 岸田政権は5,500万ドル(7,300億円)のウクライナ支援を表明。
ウクライナ国民への支援ではなくてゼレンスキー政権への支援😱
世界で最も腐敗しているウクライナ政権(氷山の一角)

親日国トルコへの地震支援は11億円。シリアへはゼロ。
(1985年イラン・イラク戦争時、危険だからと尻込みした日本の航空会社に代わってトルコ航空機2機がイラン在住の邦人215人を救出。恩を忘れた現政権)


一番悪い奴は誰かよ〜く考えてみよう。



Posted at 2023/03/06 09:36:48 | コメント(0) | トラックバック(0)

プロフィール

「また馬鹿にしてごめんよ。
キャスティングが凄かったです。」
何シテル?   11/23 15:33
YanadaS@都内在住です。  小さくてキビキビ走るクルマが好きです。 よろしくお願いします。
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2023/01/05 16:19:26
告知‼️富士ロック、開催決定🎵みん友さんとの交流会😆 
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2022/07/27 09:59:18
ロック号またもや……か😅&みん友さんからの贈り物🎵 
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2022/02/26 11:38:28

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