景気回復と震災復興、両立の条件～物価だけが上がるのか～

「今月支給される給与から、源泉徴収の税率が改定されたため、少しだけ手取りが少なくなります」
給与担当者からの一斉メールだ

今月から東日本大震災の復興事業の財源として、いつもの所得税額より約２％増税してその財源に充てるらしい

被災地の復興事業に使われるはずの財源で、全然関係ない地方の教育費に使われたとか、犬の訓練に使われたとかいろんな噂を聞きますが、「風が吹けば桶屋が儲かる」式の論理で「復興」と位置づけてそっちに回すのは止めてもらいたい

私の給料からの復興財源では１年で被災地のガードレール１枚にもならないでしょうが、それが１００人から集めればって考えればやはりそれなりのことができるはず

こうして「手取り」がまた少しずつ少なくなっていくわけですが、政府は「インフレ目標を設定して政策的に物価を２％ほど上昇させ、デフレに終止符を打って景気回復につなげる」と言っています

一方で経団連は「給料のベースアップの余地などない」と言ってはばからない

これ、最悪のシナリオじゃないのかい？
もちろん会社それぞれ事情が異なるにしても、国内企業の内部留保金は去年だけでも４６０兆円とも試算されているんだから、給料を先に上げられる会社は多いはず

物価上昇２％の世の中を乗り切るには給料、それも手取りが２％以上増えて初めて成立するんじゃないのかな

円安方向に動いているのは日本経済の「総体」としては良いのかも知れませんが、輸入品、特にガソリンなどの輸送燃料は既に値上がり傾向にあるし、自賠責保険だってこの４月から１１．６％（自家用車２年契約）の値上がりするらしい

一時のアンバランスは仕方ないにしても、そう遠くない時期にしっかりテイクオフできるように舵を取ってもらいたいです

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf