日本相撲協会は15日、東京・両国国技館で臨時理事会を開き、八百長問題の再発防止策を協議していた新生委員会（委員長・島村宜伸日本プロスポーツ協会会長）から8項目の提言を受けた。このうち「故意による無気力相撲懲罰規定」の改正案を直ちに承認し、同日付で施行した。今月中に他の提言も検討して防止策をまとめる。
　新規定では、従来定められていた処分から給与減額とけん責を削除して解雇を追加。除名、解雇、引退勧告、出場停止の厳罰だけとした。八百長を持ち掛けた者や要求した者にも適用する。
　提言には、けがを恐れずに相撲を取れるよう、公傷制度復活も盛り込まれたが、8年前に廃止された際の反省を生かし、厳正に適用する仕組みを求めた。支度部屋に監察委員を配置し、携帯電話の持ち込みも規制するよう促している。
　島村委員長は「この提言が相撲界が前進する糧になれば」と語り、放駒理事長（元大関魁傑）は「二度とこういう問題を起こさないよう、取り組みたい」と決意を述べた。