
以下は、
SankeiBizよりの引用です。
11月の国内新車販売、「補助金」反動尾を引き3割減
日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した11月の国内新車販売台数(軽自動車除く)は、前年同月比30.7%減の20万3246台と、3カ月連続の前年割れとなった。11月としては1968年の統計開始以来、最大の下落幅で、台数も過去2番目に低い水準。9月上旬に政府のエコカー購入補助金が打ち切られたことによる反動減が大きく尾を引いている。
エコカー補助金による“需要の先食い”が懸念されるが、自販連では「今年の総計はリーマン・ショック時の08年を上回る推移をみせており、補助金はリーマン後の買い控えの掘り起こしになった」としている。
車種別では普通乗用車が25.1%減の8万8290台で、2カ月連続の前年割れ。補助金対象車が多く割安感があった5ナンバーの小型車は40.1%減の9万0173台と大きな落ち幅で、全体の押し下げ要因となった。
ブランド別ではトヨタ自動車(レクサス除く)が34.3%減の9万6874台、日産自動車は21.3%減の3万1486台だった。自販連は「小型車を中心に補助金対象車が多いブランドで販売減少が続いている」と指摘。ホンダも37.6%減の3万2294台、マツダは40.0%減の7050台だった。
一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した11月の軽自動車販売台数も前年同月比15.9%減の12万0354台で、2カ月連続でマイナスとなった。
メーカー各社は新車販売をてこ入れしようと、10月以降、新型車の積極的な市場投入や販売促進策に注力。トヨタは11月22日に、小型車「ラクティス」を全面改良し発売。日産も家族層に根強い需要を持つミニバンで、「セレナ」の新型車を同29日に投入した。また、マツダは小型車「デミオ」などに10万円分のオプション装備を付けるキャンペーンを続ける。自販連は「メーカー側は新型車投入やエコカー減税をアピールするが、需要減が底を打ったとはいえない。景気回復も必要」とする。関連産業の裾野が広い自動車の販売低迷は日本経済の下押しリスクとなりかねない。(是永桂一)
参考: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsa1012020502001-n1.htm
完全に国策だよりですね。
家電エコポイント、住宅ローン減税しかり
国から何かもらえないとモノを買わないという形が定着してしまいそうです。
このままでは景気が回復するなんてことは到底なさそうですね。
そいぎんね。
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Posted at
2010/12/02 10:56:12