上限2000円のようですが．．．

高速料金の上限が発表されましたが、
その内容に迫る記事がありましたので注目してみました。

以下は、毎日jpからの引用です。

社説：高速新料金　問題だらけの値下げだ

　高速道路の新料金が発表された。４月からの適用で、現在以上の値下げとなる。しかし、自公政権下で用意された値下げ財源を先食いするだけで、持続可能な仕組みではない。

　新料金によって普通車は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の場合、平日の上限料金が２０００円となる。土日・休日の上限１０００円はそのまま継続する。ＥＴＣ非搭載車は平日、休日を問わず上限は２０００円だ。

　民主党が政権交代に際しマニフェスト（政権公約）の中で目玉として示したのが高速料金の無料化だ。しかし、実際に無料となったのは地方を中心にした一部の路線にとどまっている。

　無料化のためには１兆３０００億円の財源が必要と見積もられていた。ところが、とてもそんなお金は用意できない。そのため、実施区間を限定せざるを得なかったというのが実情だ。無料区間を段階的に拡大し、将来的にマニフェスト通り無料化ができる見通しもない。

　社会実験という名目で無料化は実施されているものの、地方の細切れの区間で実施しても、経済効果の点からどれほどの意味があるのかよくわからないというのが実態ではないだろうか。

　公約違反と言われないようにするため、アリバイづくりを行っているとの印象が否めないのはそのためだろう。

　９月に予定されているマニフェストの検証の中で、高速料金の原則無料化が見直しの対象となるのは必至だ。大畠章宏国土交通相も、「マニフェスト見直しのベスト３」と述べている。

　しかし、統一地方選を控え、与党としては、無料化に代わる高速料金の負担軽減策を示す必要があったようだ。

　土日・休日は普通車料金の上限を１０００円とする割引について国交省は、３月末で廃止し、曜日に関係なく上限２０００円とする案を提示していた。ところが、土日・休日は値上げになるとして民主党内から反発の声があがった。

　そのため方針を転換したわけだが、それに必要な新たな財源はなく、自公政権が手当てした割引財源を前倒しして使うことになった。

　しかし、恒久的に実現可能な高速料金制度を示さないまま、単に財源を先食いしただけで実施する料金値下げは、バラマキと言われても仕方がない。

　これによって割引財源は３年で底をつくという。その後、再び値上げできるのだろうか。鉄道など他の交通機関への影響もある。高速道路の値下げは問題だらけだ。

参考：　http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110217k0000m070100000c.html

今回の上限2000円は手放しでは喜べない内容のようです。

一つ目は、自公政権下で用意された財源を用いていること。
そのため、 ETC 1000円のために用意された7年分の財源を約3年で食いつぶしてしまうというのです。

二つ目は、そのことが明らかに選挙目当てであること。
おそらく、民○党は次期選挙後は政権を取れるとは思っていないようです。
ですから、その間に国の政治をしっちゃかめっちゃかにして、次の政権に渡して、また文句を言う方に回ろうとしているのでしょう。
所詮、外野で文句だけ言っているのがお似合いのようです。

ガッカリです．．．

そいぎんね。