かんだいちのブログ一覧

原発事故や
串間の原発立地の住民投票延期
を受けて最近考えているのが、
「エネルギーの自給自足」
です。

地震国、国土が狭い、資源が無い日本ですから、
今の原子力や火力に頼る電力供給から
どこかで方向転換していかなければならないのだと思うのです。

私が考えているのは
各家庭がエネルギーを自給自足する
と言う至極簡単なものです。

太陽電池も発電率の高いものが安価で販売されるようになりました。
蓄電池も販売されています。
消費電力の低いLED電球や、給湯システムもでてきています。

全てを変えるにはまとまったお金が必要となり、
現在は、国の補助金やそれを毎月の電気代や売電によって償却すると言うことが行われています。

しかし、補助金は税金からでるわけですから、
税金を使るぐらいなら最初から税金を取らなければいいのではないかと思うのです。
エネルギーを使わない家庭は、税金を一定期間おさめなくて良くすればよいのです。

「エネルギーを自給自足している家庭は
　　　10年間税金をただにします法案」

これによって、
家庭用ソーラーパネル、蓄電池、太陽熱温水器、給湯機、LED電球などなど
さまざまの分野の産業が伸びます。
家庭用の急速充電設備も普及して、EV、PHVも急速に発展するかも知れません。
そうなれば、自動車産業も復活しますので
良いことづくめだと思うのですが．．．

いかがでしょうか？
もし政治家の方で私のブログを見ていただいている方がいればご検討ください。

そいぎんね。

以下は、CNN.cojpからの引用です。

米政府、福島原発８０キロ圏内からの避難を米国民に勧告

ワシントン（ＣＮＮ）　米政府は１６日午後、福島原子力発電所の５０マイル（約８０キロ）圏内にいる米国民に対し、避難を勧告した。

日本政府は福島第一原発から半径２０キロ圏内を避難、３０キロ圏内を屋内退避の対象としている。米国もこれまでは自国民に対して同じ指示を出していたが、１１日の地震発生以来初めて日本政府と異なる判断を示した。

これについてジェイ・カーニー米大統領報道官はワシントンで記者団に対し、「日本政府が同国の情報をもとに出している勧告は、同じ事態が米国で起きた場合にわれわれが出すであろう勧告とは異なる」「どの圏内まで避難させるかについての基準が日本とわが国とでは違う」と説明した。

米国務省のマーク・トナー報道官も、米国は日本の当局を信頼しているとしながらも、米国の専門家の見解に基づいて新たな情報を出すことにしたと説明。「日本の当局が国民に説明していることについて、一切の判断をさしはさむものではない」としたうえで、「もしわが国で同様の事態が起きた場合、国民に出すであろう勧告を根拠とした。その推定と判断に基づき、やむを得ず日本にいる米国民に対して勧告を出した」としている。

米国防総省報道官によれば、米軍はこれより数日前に、事故が起きた原発から５０マイル圏外に兵士らを退避させている。国務省はその理由について説明していないが、日本時間の１７日早朝までは、米国民に新たな勧告を出す必要性を感じなかったと述べた。

ジョン・ルース駐日米大使も直前まで、米国と日本の判断は完全に一致していると述べていた。

参考：　http://www.cnn.co.jp/usa/30002169.html

米国と日本の判断は完全ずれているようです。
放射線に関してはどこまで離れていれば完全に安全と判断するのは難しいと思います。
今回の件に関しては
日本も、米国の判断に従ったほうがよさそうな気がします。

後々、現在日本が避難勧告を出している30km～
米国が避難勧告を出した～80km圏内の方に
放射線被害が報告されたとき、責められるのは政府ですから．．．

そいぎんね。