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以下は、毎日jpからの引用です。

東日本大震災：エネルギー計画見直し　「原発ありき」転換

　東京電力の福島第１原発事故の収拾のめどが立たない中、菅直人首相がエネルギー基本計画の見直しに言及したことで、原発の新増設を前提にしたエネルギー政策を政府が抜本的に転換する可能性が高まった。

　「地震の影響は調査中」（北海道電力・佐藤佳孝社長）、「（３月中に示す予定だった）経営計画は４月下旬に示したいが、約束できない」（関西電力・八木誠社長）。先週から今週にかけて記者会見した電力各社トップは、震災で見通せなくなった先行きにそろって厳しい表情を見せた。

　今回の震災では、東電や東北電力にとどまらず、電力卸を含めた全１２社が経営計画の発表先送りを余儀なくされた。国民の原発不信が高まり、「（供給見積もりの前提である）新増設や運転再開の議論がまったくできなくなった」（経済産業省幹部）ためだ。

　中国電力は震災後、関係者への福島第１原発事故の説明を優先するとして、上関（かみのせき）原発（山口県上関町）用地の造成工事を一時中断。中部電力は浜岡原発（静岡県御前崎市）６号機の着工を２０１５年から１年延期することを決めた。関電も美浜原発（福井県美浜町）１号機の後継機設置に向けた地質調査を中断。福島第１原発事故が長期化する中、電力各社は「想定を超える津波が来たことへの対応を緊急にやること」（中国電力・山下隆社長）しかできない状況に置かれている。首相の発言は、こうした原発見直しに拍車をかけそうだ。

　震災前、原発は日本の電力の約３割を賄っていた。原発運転を抑えている間は火力依存を高めざるを得ず、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の高騰時、燃料費負担が重くなる。一方、政府や電力業界が「安上がり」と主張する原発も、東日本大震災に耐えうる安全対策が求められるのは必至で、運転を続けられたとしても高コスト化は避けられない。

　また、昨年６月に閣議決定したエネルギー基本計画は、３０年までに原発を１４基新設するとしている。原発の新増設をストップすれば、電力供給の根幹が揺らぎ、企業活動や暮らしに大きな影響が出るのは確実。原発１４基に代わるエネルギー源をどうするのか。あるいは、節電をさらに進める具体策を示せるかが、菅首相に問われることになる。【まとめ・増田博樹】

参考：　http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110401ddm012040164000c.html

今後30年間に14基も新設する予定だったなんて．．．
知らんかった．．．

おらが村にもやってくる予定だったのでしょうね。

今後、エネルギー源をどこに求めるのか？
大きく、省エネ方向に切り替えを行うのか？

期待します。

そいぎんね。