かんだいちのブログ一覧

以下は、毎日jpからの引用です。

国家公務員給与：減額、労使が合意　復興財源に充当

　政府と連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）は２３日、一般職の国家公務員給与を１３年度まで５～１０％引き下げることで合意した。政府は給与引き下げ特例法案を６月３日に閣議決定する方針。国家公務員の給与は毎年夏の人事院勧告（人勧）に基づいて改定しており、人勧を経なければ１９４８年の制度創設以来初めてとなる。給与の引き下げ分は東日本大震災の復興財源に充てる。

　一般職の給与引き下げ幅は、若年層に配慮して課長以上１０％、係長・課長補佐８％、係員５％。特例法案が成立した翌月から引き下げる。特別職の自衛官などを含む国家公務員給与費は約３・８兆円で、特別職を含めた引き下げ分は約３０００億円。特別職の自衛官など約３１万人については今後交渉する。

　政府は１３日の初交渉では給与の一律１０％引き下げを提示した。連絡会は勤務条件や給与を労使で決める協約締結権付与など国家公務員制度改革関連法案の成立を要求。同関連法案と特例法案の同時成立で折り合った。ただ、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）とは合意していない。【中山裕司】

参考：　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110524ddm001010048000c.html

国が赤字なのでその職員が給与が下がるのは当たり前なのですが、
これは今後波及してくるでしょうね。
地方公務員は当然のこと
準公務員と言われる機関、
民間への波及も早いでしょう．．．

消費税は上がって、
給与は下がる。

ますます厳しくなりますね。

そいぎんね。

以下は、毎日jpからの引用です。

税と社会保障：２０１５年、財源１０兆円超不足　消費税５％相当－－政府試算

　税と社会保障の一体改革をめぐり、政府が２０１５年時点で１０兆円超、消費税換算で５％程度の財源不足が生じるとの見通しを軸に試算を進めていることが２３日、分かった。６月上旬の集中検討会議で、与謝野馨経済財政担当相が試案として公表する。ただ、試算は社会保障分野で給付を抑制することが前提となっており、子育てや雇用対策などの強化を求める声が強い与党が反発する可能性がある。

　高齢化の進展に伴い、社会保障費は年１兆円のペースで増加。基礎年金の国庫負担２分の１を維持するために必要な約２・５兆円の安定財源も確保できていない。内閣府が２３日の集中検討会議で公表した資料によると、年金・医療・介護の「高齢者３経費」を現行制度のまま継続した場合、１５年時点の財源不足は１４兆円程度に膨らむ見通し。１％当たりの税収が年間２・５兆円の消費税で換算すると６％近い増税が必要になる計算だ。

　試算では、厚生労働省や与党が求める社会保障分野の機能強化に必要な財源は含まれておらず、給付を拡充すればさらに増税幅は大きくなる。このため、菅直人首相は３０日の次回会合で、社会保障の効率化の検討を指示する予定。集中検討会議の仕切り役となっている与謝野経財相は、社会保障の給付抑制策に踏み込んだ改革案を６月上旬までに取りまとめる方針だ。

　ただ、政府は財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を１５年度までに半減し、２０年度までに黒字化する目標を掲げており、一体改革でも「この枠組みは動かさない」（与謝野氏）方針。このため、社会保障分野の抑制策を織り込んでも１５年時点の財源不足は１０兆円を上回る見通しだ。

　これに地方財政への補填（ほてん）分や、震災復興経費などを織り込むと、実際の不足額はさらに拡大する可能性がある。【赤間清広】

参考：　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110524ddm002010068000c.html

2015年ということはあと、3年半ですね。
しかし、この書き方だと「2015年には不足する」ということなので
その前に上がってくるのでしょうか？
そうなると、2年後あたりでしょうか？

その前に家建てないと～。

そいぎんね。

昨日のブツです。

カップホルダー
と
充電器

です。

以外と邪魔だな…

そいぎんね。