利根川の天然水のブログ一覧

４月に入って新たな年度が始まり、生活が大きく変わった人は多いことだろう。家族の生活が変われば、家事を切り盛りする日本の主婦の一日も劇的に変化すする。弁当作りが始まるとなると、特に大変だ。

　中国メディア・今日頭条は４日、日本の主婦の朝がいかに忙しいかを紹介する写真記事を掲載した。記事は「日本では専業主婦は特殊な層と見なされ、個人の健康保険料や国民年金料を支払わなくても同等の保険制度が適用され、６５歳になると国民年金を受け取ることができる」と説明したうえで、２人の娘を持つある４０代主婦の朝の慌ただしさを紹介している。

　まず午前５時半ごろに起きて洗濯機を回す。その間に朝食の支度をする。眠っている家族を起こし、簡単に洗顔などを済ませると、子どもたちに朝食を食べさせる。午前７時５０分に夫と小学生の次女が出かけ、その２０分後に中学生の長女が家を出る。そして、この過程の間に長女の弁当を準備しなければならない・・・といった感じだ。

　記事は「しばしば、専業主婦は日本社会における美しい風景として見られるが、一種の職業並みに極致のパフォーマンスが発揮されることもあるのだ」としている。

　記事を読んだ中国のネットユーザーからは「この職業はきっと一番難しいに違いない」、「睡眠不足になりそう」、「恐れ入った」、「中国でも主婦や主夫を推進すべきではないか」といった意見が寄せられた。また、専業主婦に対する年金や健康保険の特別な優遇を羨ましいとする声もあった。

　近年では仕事をしながら家事や育児に追われる女性も増えており、完全な専業主婦というのは昔に比べて減った。日本社会の構造は明らかに変化しているが、それに年金制度や健康保険制度が追いついていないのが現状だ。今後ますます、既存の様々な制度が大きな変化を余儀なくされることだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　　2017-04-05 13:12
　　　　　　　　

中国新聞社によると、広東省公安庁（広東省警察）は２４日、最近になり同省の恵州、汕尾、深セン、広州、汕頭、揭陽の６市の警察が共同で通貨偽造を摘発する「獵豹（豹狩り）」行動を実施したと発表した。

　警察官数百人が、恵州市内の偽札密造工場を急襲。２億１０００万元、日本円に換算して約３９億１８００万円分の偽札を押収した。主要な容疑者もすべて身柄を拘束したという。

　警察が発表した密造工場の写真には、暗い部屋の中に断裁前の偽札がうず高く積まれている。まるでアニメ映画「ルパン三世　カリオストロの城」を彷彿させる光景だ。

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◆解説◆
　中国では通貨偽造事件が多発している。警察による「摘発成功」のニュースが報じられる場合も多いが、それにしては一向に減らない。

　２０１４年にはインターネットを利用して偽札を販売する者が多数存在することが明らかになった。偽の１００元札の平均価格は３．６元だったという。中国メディアの新京報によると、偽札の「代金支払い」は、「銀行振り込み」を指定されたという。

　中国では一般の商店でも紙幣の識別機を備えている場合が多い。ただし、銀行など金融機関が使用している識別機よりも性能が低い。「偽札販売業者」が銀行振り込みを指定したのは「偽札を持ち込んでも、銀行は受けつけない」との理由だった可能性が高い。（編集担当：如月隼人）（写真は中国新聞社の上記記事掲載頁キャプチャー）　　　　　　　　　　　　　；サーチナ　　2015-09-26 10:41
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中国新聞社によると、広東省公安庁（広東省警察）は２４日、最近になり同省の恵州、汕尾、深セン、広州、汕頭、揭陽の６市の警察が共同で通貨偽造を摘発する「獵豹（豹狩り）」行動を実施したと発表した。

　警察官数百人が、恵州市内の偽札密造工場を急襲。２億１０００万元、日本円に換算して約３９億１８００万円分の偽札を押収した。主要な容疑者もすべて身柄を拘束したという。

　警察が発表した密造工場の写真には、暗い部屋の中に断裁前の偽札がうず高く積まれている。まるでアニメ映画「ルパン三世　カリオストロの城」を彷彿させる光景だ。

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◆解説◆
　中国では通貨偽造事件が多発している。警察による「摘発成功」のニュースが報じられる場合も多いが、それにしては一向に減らない。

　２０１４年にはインターネットを利用して偽札を販売する者が多数存在することが明らかになった。偽の１００元札の平均価格は３．６元だったという。中国メディアの新京報によると、偽札の「代金支払い」は、「銀行振り込み」を指定されたという。

　中国では一般の商店でも紙幣の識別機を備えている場合が多い。ただし、銀行など金融機関が使用している識別機よりも性能が低い。「偽札販売業者」が銀行振り込みを指定したのは「偽札を持ち込んでも、銀行は受けつけない」との理由だった可能性が高い。（編集担当：如月隼人）（写真は中国新聞社の上記記事掲載頁キャプチャー）　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　2015-09-26 10:41
　　

中国メディアの新浪網によると、湖南省内で葬儀場の職員が、火葬する遺体の衣装を剥ぎ取り、布団やクッションなどを扱う卸売商に売っていたことが分かった。卸売商側では、「病院から取り寄せた」綿も使っていたという。

　記事はまず、湖南省岳陽市平江件に店舗を構える布団やクッション類を扱う卸売店を紹介。同店の経営者は、現在は綿製品の売り上げが伸びる時期と説明。品質について尋ねると真剣な表情で「私どもがお売りしているのは『誠』と『信』です」と答えた。

　記者は、同商店で商品をいくつか購入。綿製品を扱う職人に中を開けてもらった。すると「白い綿」を使っているのは外側部分だけで、奥の方の綿には糸くずや布を切り裂いた屑が混じっていた。職人は「これがいわゆる『黒心綿』です」と説明した。「黒心」とは中国で「劣悪商品」を表す際によく用いられる表現で、「悪意」といったニュアンスだ。つまり「消費者をだます商品」を意味する。

　記者は、「黒心綿」が使われていた商品を省の検査機関に持ち込んだ。「黒心綿」には化学繊維なども使われており、それだけでも綿製品としては国家基準を満たしていないことが分かった。

　記者はさらに、湖南省長沙市内で、「黒心綿」扱っている業者を突き止めた。業者は記者が当局関係者ではないことを何度も確認した上で、材料は中古の綿や布から作っていると説明し「いろいろな病原菌がついているので、健康へのリスクは非常に大きい」と認めた。

　その後も調査を続けた結果、長沙市でも最大とみられる「黒心綿」の製造現場を発見。見るに堪えないほど汚れた綿なども使っていたという。

　さらに「黒心綿」は、小規模な業者だけではなく、大工場も買い取っているとの証言を得た。

　関係者の１人は、「利益率は非常に高い」と説明。中古の綿や布はさまざまな場所から仕入れて来るが、病院や葬儀場で買い取った物も含まれているという。葬儀場では、職員が遺体の服をはぎとって、「黒心綿」関連の業者に売り渡していたという。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2015-12-24 16:23

中国メディアの中国経済網は２６日、「日本の農民：農村に住む市民」と題した記事を掲載した。中国では都市と農村部の大きな格差が社会問題になっている。記事は、日本では農村部と都市で生活環境にほとんど差がないと、改めて驚きを示した。

　記事は冒頭で、日本について「典型的な、人が多く土地の少ない国」と紹介。山地と丘陵が国土の８割を占め、農業の規模も大きくなく、戦後の高度成長以来、経済全体に占める農業の比重を下がり続けてきたと指摘。その上で「全体的に見れば、日本は都市と農村の一体化を推し進め、現在では日本の農民は『農村に住む市民』であり、物質生活の面では都市部住民と遜色がない」と論じた。

　さらに、日本では農村部住民の教育程度が高く、都市部に比べれば住居も広く、良好な自然環境に魅了されて都市部から移住する人もいると指摘。これらの状況は、日本政府の農業に対する大きな支援と切り離すことはできないと論じた。

　都市と農村では人口密度こそ違うが、農村でも「道路、水道、電気、衛生など生活に必要な条件は完備しており、スーパーマーケット、郵便局、病院、ガソリンスタンド、体育館などの施設も、どこにでもある」と指摘した。

　中国ではこれまでも、日本では都市と農村の格差が少ないと指摘する記事が時おり発表されてきたが、同記事は物質面以外の社会のシステムそのものにも注目した。

　まず、汚水の浄化も行われている。ごみも回収される」と驚いた。さらに、日本では１９６１年から健康保険や国民年金の制度を実施し、「いかなる人が、いかなる場所に住んでいても」、同一の城乾で社会保障の対象になると指摘。さらに、日本の地方行政は教育にも大いに力を入れたので「農村地区の子でも（都市部と）同じように良好な教育を受けられる」と紹介した。

　さらに、生徒数が１００人に満たない中学校でも、音楽室、プール、サッカー場（校庭？）、体育館などの施設が完備しており、校舎は最高安全基準で建設されていると紹介した。

　さらに、公立学校の教師や校長はすべて国家公務員であり、国家が直接給与を支給するので、各地の経済水準の違いで、教師の給与に差が生じることはないと紹介した（解説参照）。

　農業については、農業協同組合の果たしてきた役割りを強調。肥料などの購入や農産物の販売、技術指導、さらに保険や貸付、農業情報の伝達などを紹介した。

　ただし、日本の農業は他の産業以上に高齢化が深刻な問題と指摘。２０１０年には専業農家の農業従事者が２０５万１０００人で、平均年齢が６６．１歳だったが、２０１５年には１７６万８０００人、６７．１歳になったとして、日本政府は今後、「農業技術は向上、農業は衰退」という厳しい課題に直面することになると紹介した。

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◆解説◆
　中国では制度上、公務員のすべてを「国家公務員」としている。勤務場所が「中央政府」であるか「地方政府」であるかの違いがあるだけだ。ただし、公務員以外の立場で、政府関連機関に勤める職員もいる。教育関連でも農村部では特に「公務員ではない教師」が存在する。

　上記記事は、中国に地方公務員の概念がないため、日本の制度をやや誤解したと考えられる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-02-29 10:21