利根川の天然水のブログ一覧

中国で一人っ子政策が実施されてきたのは広く知られているが、その政策の弊害としては人口の男女比がアンバランスになってしまったことが挙げられる。１人しか産めないのであれば、家を継ぐことができる男児の方が良いとして産み分けが行われた結果、男女比のバランスが大きく崩れたという。

　中国では女性に比べて男性が３０００万人以上も多いとされており、これは中国国内では結婚相手が見つからないという男性が３０００万人以上もいることになる。

　中国とは違った原因ではあるが、日本でも生涯未婚の人が増加している。中国メディアの今日頭条はこのほど、５０歳までに一度も結婚したことのない、生涯未婚の日本人に関する厚生労働省の統計調査をもとに、「日本人はなぜ結婚しないのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

　記事は、厚生労働省の統計を挙げ、２０１５年に男性で２３．７％、女性で１４．０６％が生涯未婚（過去最高を更新）であると紹介。これは男性の４人に１人、女性の７人に１人の割合だ。さらに、前回（２０１０年）の調査と比較した場合、男性が３．２３ポイント、女性が３．４５ポイント上昇している。これは、現代の日本人がますます結婚しなくなってきていることを示していると伝えた。

　では、この先の見通しはどうなのだろうか。記事は、現在の状況から推測して２０３５年には日本人男性の２９％、日本人女性の１９．２％が生涯未婚になるだろうと予測。そして、結婚しない日本人が増えている背景について、内閣府が行った結婚願望に対する１４年の調査に言及し、「結婚したいと思う相手が見つからないことが理由と分析されている」とする一方、日本のネット上では「お金がないから結婚しない」という理由がもっとも支持を集めていると紹介した。

　最近、中国の農村部では多くの若者が若くして結婚するが、都市部では男女共に結婚する年齢が高くなっていると言われている。都市部の若者はお金がないと結婚できないのが現実だ。中国では結婚するために新居を用意しなくてはならないが、不動産の価格は高騰している。日本の結納金に当たる金品の相場も過去に比べると高騰している。中国の都市部における若者に対する結婚の圧力は非常に大きく、都市部で晩婚化が進んでいるのも納得できることと言える。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　　2017-04-10 08:12
　　

米国の経営コンサルティング会社であるマッキンゼー＆カンパニーのシンクタンクであるマッキンゼー・グローバル研究所は２０１３年、「破壊的核心技術：生活、ビジネス、国際経済の変化を促進」と題するレポートを発表した。

　このレポートは、すでに実用化された、あるいは２０２５年時点で実現可能であると思われる１２の破壊的核心技術について、その経済的潜在力を評価したものだ。同レポートによれば、経済的潜在力は大きな順にモバイルインターネット、知的業務の自動化、モノのネットワーク化、クラウド、先端ロボット技術、自動運転技術、次世代遺伝子技術、エネルギー貯蔵技術、３Ｄ印刷、次世代材料、石油探査・掘削技術、新エネルギーとなっている。

　では、この１２の破壊的核心技術における日本の実力はどの程度のものだろうか。中国メディアの今日頭条が７日付で掲載した記事は、日本企業はこの１２の技術のうち、９０％において世界のトップ３に入っていると説明した。

　この記事の目的は中国企業に警告を発することにある。日本の家電メーカーがＢ２Ｃ業務を縮小していることに対して「中国の家電メーカーは決していい気になってはいけない」と警告し、技術力という真の実力の点では「中国はまだ日本よりはるかに後れている」と指摘した。

　この警告の根拠として１２の破壊的核心技術における日本の実力に言及したわけだが、さらに日本企業のＢ２Ｃ業務の縮小は、利益の少ない「お荷物」を放り出して、利益が大きく、競争の少ないＢ２Ｂ業務に軸足を移しているのであり、「決して中国企業の台頭が日本企業を衰退させているのではない」と論じた。

　さらに日本の家電メーカーが撤退したのは製造とセールスであって技術と研究開発ではないと指摘し、世界で販売されているほとんどすべてのスマートフォンには日本メーカーの製品が数多く搭載されており、米アップルのｉＰｈｏｎｅを構成する部品の多くが日本メーカーの製品であることは確かな事実として知られているとも論じた。

　ｉＰｈｏｎｅの構成部品については、主な部品だけでも液晶パネル部品やタッチパネル部品、半導体保護部品やコネクター、振動デバイス、ＬＴＥの送受信回路、カメラ部などは日本企業が供給していると言われている。中国では「日本の家電メーカーの没落」ばかりが強調されているが、記事も指摘しているとおり、日本企業の技術力は今なお健在だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　2017-04-11 07:12

小さい子どもを連れての旅行は、さまざまなことに気を遣う必要があり、大人だけの旅行よりも疲れる。国内旅行ならまだしも、それが国外旅行ともなればなおのことだ。中国メディア・今日頭条は９日、幼い子どもを連れての日本旅行について説明する記事を掲載した。

　記事は、子どもを旅に連れていくことは視野を広げるとともに幼いころの素晴らしい記憶を残してやるうえで有意義であるとする一方、「出かける前の諸々の考慮や準備も欠かせない」と説明。そのうえで、４歳と６歳の子どもを連れて東京、京都、大阪を巡った経験を紹介している。

　特に子連れの旅行では常に緊張感があるトイレの問題についてアドバイスしており、「大型ショッピングセンターを利用しているときに、子どものトイレを済ませておくとよい」とした。また、道中で緊急事態となった場合は近くのコンビニに行けばトイレを借りられ、言葉が通じなくても「店員さんは、子どもを見ればだいたい状況を理解してくれる」と伝えた。

　このほか、日本では食べ歩きがマナー違反とされている事、エスカレーターの乗り方、公共の場所、特に電車内では静かにすること、畳の部屋に上がるときは靴やスリッパを脱ぐこと、温泉の入り方、宿のチェックイン時間、バスやタクシーの利用方法といった、日本滞在の基本となるようなルールについて説明した。子連れに特化した話ではないが、こういった情報を事前に知っておけば、その分余裕を持って子どもの面倒を見られるということなのだろう。

　記事はまた、日本での旅をスムーズに進めるうえでの大きなポイントを示している。それは「問題を解決する際、他人の立場をよくよく考え、必要以上に他人に迷惑をかけないこと。言葉の交流が難しいときには、心からの笑みを浮かべるというのも良いコミュニケーションの方法である」というものだ。細かいルールを１つ１つ覚えるよりも、この大前提を心得ておけば確かに多くの人が助けてくれるはずである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　2017-04-11 09:12
　　　　　　　　　　　

中国メディア・今日頭条は１０日、重慶市に「最もすごい空中駐車場がある」とする記事を掲載した。記事が「最もすごい」と評したこの駐車場なのだが、日本人から見れば全く何の変哲もない駐車場なのだ。

　記事は、重慶市を通る幹線道路付近にある７階建てビルの屋上に、自動車が６０台余り駐車している画像を紹介。「屋上が空中駐車場に変身しており、約２５００平方メートルのスペースに自動車１００台近くを駐車することができる」と説明。ネットユーザーから「最もすごい空中駐車場だ」評されていると伝えた。

　画像を見ると確かに、自動車がつづら折りのスロープを登り、建物の屋上に設けられた駐車場に入っていく様子が見て取れる。このような屋上駐車場は日本では商業施設を中心に至るところで見受けられ、特に驚くような印象は覚えない。

　そこにはやはり、日本と中国における空間意識の違いがあるのだろう。日本の立体駐車場は、いかにして狭い土地でできるだけ多くの自動車を停められるかという課題を抱えた結果のものと言え、広大な土地を持つ中国ではそこまで立体駐車場にこだわる理由がなかったのである。

　ただ、重慶市は起伏が激しく平面が少ない地形であるゆえ、このような立体駐車場は空間の有効活用という点で、大いに奨励されるべき事例のようだ。重慶に限らず、自動車台数が急増してる都市部においては記事が紹介した屋上駐車場は良いお手本になることだろう。

　一方でネットユーザーからは「真っ先に思ったのは、建物が重さに耐えられるのかということ」、「中国の建物の質では、程なく崩壊する」といった懸念も。中国における立体駐車場や屋上駐車場の普及には、まず建物の安全性向上、信頼回復が必要かもしれない。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｒａｆａｅｌ　Ｂｅｎ－Ａｒｉ／１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　：サーチナ　2017-04-11 15:12

日本のバブル崩壊とその後に叫ばれるようになった「失われた２０年」というフレーズは、多くの中国人に日本経済の衰退をイメージさせるものとなっている。

　しかし、「経済成長が失われた」はずの日本で多くの中国人たちが旅行を楽しみ、またクオリティの高い日本製品を爆買いするという現象も生じており、これらは相互に矛盾しているように感じる中国人もいるだろう。中国メディアの今日頭条は３月３１日付で、バブル経済崩壊後の日本経済は「中国人に見えないところで繁栄に向かっている」と論じる記事を掲載した。

　まず記事は、現在でもバブルを体験した日本人の多くがバブル景気を恋しく思っていると伝え、なぜなら当時の日本は「お金をいくら使っても減っていかない」ような状況だったためだと指摘。事実、現在の日本の国民総所得（ＧＮＩ）はバブル当時に比べて大きく減少しており、日本国民の所得水準は「現在の中国を上回っているものの、バブル後は減少傾向にある」と論じた。

　また、日本ではバブル崩壊によって倒産に追い込まれた企業は少なくなく、なかには日本を代表するような大手企業もあったと指摘する一方、バブル崩壊後を乗り切り、さらに成長を続けている企業も多いと紹介。たとえば、コンビニ最大手のセブンイレブンの名前を挙げ、中国国内でも店舗を拡大し、中国人消費者にとってもすでに馴染み深い存在となっていると指摘し、バブル崩壊によって日本企業が再起不能なダメージを受けたという見方は間違っていると論じた。

　さらに記事は、近年は日本の家電メーカーに元気が無く、韓国や中国のメーカーが著しい成長を遂げていることを伝える一方で、「中国メーカーの製品にはほとんどすべてに日本企業の部品が搭載されている」と指摘。中国人消費者が日本製品の不買を叫ぶことで心理的な「慰め」にはなるかもしれないとしながらも、日本製品の徹底的な不買などもはや不可能な状況であると指摘、日本企業の家電分野における発言権は大きいことを指摘した。

　また、トムソン・ロイターが２０１５年に発表した「Ｔｏｐ　１００　グローバル・イノベーター　２０１５」では、日本から世界最多となる４０社が選出されたが、中国からは１社も選ばれなかったと紹介、日本企業は失われた２０年の間に研究開発への投資と努力を継続してきたことがこの結果からも見て取れると指摘。「失われた２０年」という言葉は、中国人に「日本の没落」や「日本の衰退」を連想させるものの、実際には経済的な競争力は失われていないと指摘し、中国人旅行客が日本の姿と「失われた２０年」という言葉に矛盾を感じるのは、そのせいだと伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　2017-04-06 10:12