レスポンシビリティ

(昨日の記事から続く)

　私が考える問題点は、以下の通り。

○全国でも指折り数えるほどしかない極めて高価な救助工作車を備えるなど、過剰とも思えるほど正面装備を充実させておきながら、通信指令本部の更新スケジュール推進を怠っていた消防組合の責任を問わなくていいのか。

○「大井総合支所近辺への移転が適当」と結論を出した調査資料があるというが、原本が公表されていない。計画のベースとなる資料が住民に公開されていない。

○通信指令部と消防署が一体である必要があるのか。機器更新が喫緊の課題なのであれば、通信指令機能だけ大井総合支所に移転させるなど、工夫できる余地があるのではないか。

○訓練施設も同様。消防本部庁舎は現在地で建替え、大井総合支所を含めた近隣地に訓練施設を確保するなど、工夫できる余地があるのではないか。

○ほぼ同時期に東入間警察署も建替えにはいるようだが、こちらは仮庁舎の用地(大井高校近く)を確保し、暫定的に移転した上で現地建替えをする。スケジュールの調整をし相互に施設を活用するなどして、警察側・消防組合側双方とも建替えコストを削減できる余地があるのではないか。

○市長は、「通信機器が今この瞬間にも止まるかもしれない。災害対策に責任を持つものとして見過ごすことは出来ない」、と答えられていた。市長としては、就任されてまだ間もないかもしれないが、それ以前は市議として活躍されていた方である。
　だったら尚更、更新スケジュールに敏感でなければならず、この時期になって焦りだした理由がわからない。


　
　まぁ、素人考えでもこれだけ疑問点が出てくるのだ。地域の有識者で検討を加えたら、まだまだ何かしら問題が出てこよう。

　今回の「ふれあい座談会」が始まる以前から想像できたことだが、昨夜の話合いで結論めいた合意なり集約なりができようはずもなく、市側は今後とも説明を尽くすことを約し、住民側はまた話合いの機会を設けることを求め、終了した。



　「ふれあい座談会」に参加してみて、市長の仰ることや、市がやろうとしていることが100％誤っているとは思わない。老朽化した公共施設の更新、なかんずく消防の通信指令設備更新の必要性については疑問を挿し挟む余地がない。

　重要なのは「ボタンの掛け違い」を生まないこと。
　「成田空港問題」における左翼過激派の活動を擁護する気は更々ないが、それを差し引いても地元農民との対話を怠り、猛反対を招いた行政側の対応は失態と断じていい。
　この小さな街で「総合支所問題」が燃え上がることになるのか、「ボタンの掛け違い」を解消して円満に施設更新が進むか。

　市長の手腕が問われよう。