型枠

　全国紙・産経新聞が運営するニュースサイト「産経ニュース」の配信記事から『型枠工事会社が４６００万円脱税　』に注目。

　一口に建設工事と言っても、道路・河川などの「土木」と、建物の「建築」とでは施工内容も調達資材も大きく異なるが、両方に共通して用いられる工種の一つが「型枠工」。
　ご存知の方も多いと思うが簡単に解説すると、コンクリート構造物を築造するに際し、木材もしくは金属板等を用いてコンクリートを流し込む「型」を作り上げる大工のこと。

　個人住宅においても、基礎部分は相当量のコンクリートを用いて造り上げるので、基礎の無いバラックやトレーラーハウスに住んでいない限り、誰もがお世話になっている作業員職種である。

　そして基礎がいい加減では、頑丈な上屋など建つわけがない。膨大な水を湛えるダムや、何万トン・何十万トンもの貨物輸送を支える道路・鉄道の橋梁も、期待される機能を発揮しないどころか、脆くも崩れ去るだろう。
　インフラ整備において、その根幹に係わる重要な工種でもある。




　自民党政権末期～民主党政権にかけて、建設業にとって冬の時代。あらゆる作業員職種の賃金が下落し続けていたが、私個人の印象では型枠工事業者の凋落ぶりが最も酷かったように感じた。
　建設工事の根幹にある工種なれば、公共投資縮小の影響がダイレクトの及ぶのも仕方ないことかもしれない。

　改正された労働基準法に適合しない「昭和の就業規則」を更新できぬまま、労働時間の上限である週40時間超過は勿論のこと休日は日曜のみ、それでいて日給は1万円に達しない。健康保険も年金加入もなく、法律で定められた雇用保険すら掛けていない業者が目立った。


　そんな状況を反映して、官公庁が積算に際して適用する「設計労務単価(＝51の職種について都道府県ごとに調査して得られた、基本給・手当・賞与・食事等の現物給与のデータを1日8時間当たりに割り戻した金額)」も、型枠工の単価が15,000円を割り込むまでに落ち込んだ。



　そんな業界の周辺環境が一変したのは、東日本大震災からの復興事業の本格化、そしてアベノミクスと東京オリンピック誘致に伴う建設投資の活発化、である。
　
　「冬の時代」を乗り切れず倒産・廃業してしまった業者、離職した職人も多く、急激に増えた発注を請けようとすれば、必然的に人手不足に陥ることになる。
　社会保険非加入の業者を公共事業から排除するなど、発注官庁が建設業従事者の待遇改善を促進する施策を採ったことも影響して作業員の賃金は上昇に転じ、｢設計労務単価｣にも反映される。

　現在適用されている型枠工の単価は東京都で22,800円、震災被災地の宮城県に至っては26,300円と、どん底だった2011(平成23)年比で3割以上も増えている。




　私が知る業界の最も悪い時期からしてみれば、脱税できるほど儲かるようになるなど想像すら困難だったが、有能な職人確保に成功し、手戻りや事故を起こすことなく順調に仕事をこなしていれば、それなりの利潤を得られる業界に戻りつつある……ということなのだろう。

　しかし、如何なる理由があろうと法に反する脱税はいけない。
　お金が余っているなら、更なる雇用に回すか、現在抱えている職人に還元し努力に報いるべき。

　摘発された型枠工事業者が公共事業にも参入していたとすれば、脱税額分の利益を圧縮して安く受注できていたはずで、またぞろ｢税金の無駄遣い｣との批判を喚起し兼ねない。


　土木・建築を問わず建設工事の根幹に在る「型枠工事業」なれば、その社会的責任も十分認識し、健全な事業展開を図ってほしいものだ。
　若い社長の猛省を促したい。