委任

　読売新聞系列のスポーツ紙・報知新聞社が運営するニュースサイト「スポーツ報知」の配信記事から『大塚久美子社長「お詫びと感謝を込めてセールを検討」…大塚家具株主総会』に失笑す。

　壮絶なプロキシファイトの末、会長(=父親)に勝利した社長(=娘)。会見で見せた表情は、安堵と同時に疲労が色濃かったように感じた。

　委任状を獲得するために、双方相当な私財を注ぎこんだとしたら、精神的・経済的な痛手は決して小さくなかろう。



　経営者一族だけではない。結局ごく一部の株主を利しただけで、企業イメージはガタ落ち。一番損害を被っているのは、顧客および取引先と従業員だ。
　地上波テレビのニュースでは「終わりの始まり」とまでコメントしたところもあった。


　思い返せば、我が家が築かれて以来、家具屋へは殆ど出掛けていない。
　大きな収納は改築・新築に際しクローゼットを誂え、小さな整理タンスなどは通販で組立て家具を調達することが多い。
　集合住宅にお住いの方であればともかく、戸建てにお住いの方は家具屋さんを利用する機会が少ないのではないか。

　少子高齢化が進行し、世帯数も減少していけば、家具の需要そのものがジリ貧傾向に陥るのは確実で、業界の将来性が明るいとは言い難い。



　潔く敗北を認めた父は、引き続き大株主の地位にあるので、静かに牙を磨いていればよかろう。
　いずれステークホルダーから、表舞台への復帰を求められるかもしれない。

　そこまでのヴァイタリティがあるなら、いっそのこと新しい企業を創り上げたらどうか。
　創業者が自分の企業に嫌気し、ライヴァル社を立ち上げた例だってある。


　
　翻って娘はどうか。私は不安を拭えない。
　高級家具路線を脱し、イケアやニトリに伍していく経営方針は、結局のところ価格競争を推し進め、家具業界をデフレスパイラルに巻き込んでいく結果になりそう。

　「大塚で家具を買う明確な理由」を提示できなければ、どんなに安い商品をラインナップしても、客足は戻らない。その点、父親の主張の方に分がある。


　会見で表明した「お詫びセール」も如何なものか。
　ただただ安い家具が欲しい消費者は、大塚家具など見向きもせず、最初からイケアやニトリを探す。
　だからこそ経営が苦しくなっているのではなかったか。