値下

　全国紙・読売新聞が運営するニュースサイト「YOMIURI ONLINE」の配信記事から『首相「携帯料金負担大きい」…引き下げ検討指示』に懸念す。

　記事をお読みになられた各位に問う。
　何時から携帯電話料金は、国家統制を受けるようになったのだ。
　誰が日本の経済を、共産主義体制下に在るが如くに支配しているのだ。

　我が国最高指導者の呼称も「首相」ではなく、「国家主席」もしくは「第一書記」とすべきか。



　為替次第でどうにでも変わる国際水準との比較で高額だから……との理由で、民間ベースの事業に国家が介入して良いものか。
　規制緩和・経済活動の自由化を推し進める流れに逆行する、極めて反動的な政策であると断じる。


　それともスマホに熱中する余り、デヴァイスに魂を吸い取られ生ける屍として都市を彷徨う愚か者を味方に付け、支持率向上を期しているのだろうか。

　これぞ究極のポピュリズムである。
　かくも醜悪な政策が罷り通るようなら、現政権の末期症状が露呈したにとどまらず、我が国そのものが存亡の危機に陥る。



　そもそも私は、現政権の政治思想とは相容れない立場だが、いよいよ経済政策の面でも旗幟を鮮明にすべき時が来たのかもしれない。