参入

　政府与党および厚生労働省は1日、保育園不足を解消する抜本的な対策として、交通事業者の新規参入を促す大胆な規制緩和策を発表した。

　これまでも鉄道事業者が、いわゆる「駅ナカ施設」として保育所を開設する動きはあったが、新しい規制緩和策では保育所として用いる施設を土地や建物に限定せず、鉄道車輌や大型バス、航空機なども活用できるようにした。

　具体的には、環状運転している山手線・大阪環状線・武蔵野線の電車1編成を「保育園」に改装し、出勤時間帯から退勤時間帯まで運行、両親の勤務先から近い駅で児童預け渡しを受け付けるほか、富裕層の子女向けに航空機を利用して日本各地や海外への日帰り保育飛行・現役アテンダントを講師にした機内英語教室などが検討されている。

　国土交通省も既存インフラを賢く活用し、整備効果を高める政策を進めており、空港での保育航空機専用のゲート整備や、保育列車が一般列車の通過を待つための引込み線整備に協力したいとしている。


　しかし大型バスを使用する場合の安全対策や、給食の供給体制構築と食事場所、子どもの健全な発育に不可欠な屋外遊び場所の確保に、具体的な目途は付いていない。
　仮に食事や屋外遊びの場所として、ターミナル駅のレストランや「道の駅」を活用する場合、一般利用客と競合し混雑が激しくなる・一部の利用客が締め出されてしまう、といった影響が懸念される。


　政府与党としては、待機児童問題への対応の遅れが内閣支持率の低下、ひいては政権崩壊につながりかねず、強い危機感を抱いている。
　保育の専門家、参入を希望する交通事業者、実際に保育園を利用する親の意見を聴き、現時点で想定される問題や懸念を解消した上で、早急に新しい形態の保育園増設を進めたい考え。

（爺通信配信記事より）