国難

　土木学会・平成29年度会長特別委員会「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」が本日会見を開いて公表した「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」に注目。


　会見では、先月の「宇沢弘文シンポジウム」でも演壇に立たれた大石会長(元国土交通省技監)と、藤井幹事長(京都大教授)が主に説明に当たっていたようだ。
　一般マスコミの番組または記事でも、会見に関する報道が散見される一方で、ほぼ全てが甚大な被害想定と、兆単位の被害金額の紹介に終始している。
　直接的な被害だけでなく、被災に因って経済活動が停滞し、回復まで20年程度要するとの前提でGDPの縮小幅を分析しているが、そこまで踏み込んで報じていたら上出来の部類かもしれない。


　それはそれで誤りではないが、土木学会としては「こんなにタイヘンなことになるんですよ～」とだけ言いたかったのではない。打ち出したい方向性は、別のところに明記されている。

　報告書本編56ページに以下の記述がある。

〈引用ここから〉

　首都直下地震は、約730 兆円の20 年経済被害をもたらすことが推計されている。これに対して、以下に詳述(省略)する道路対策、および、建築物と港湾・漁港の耐震強化対策（これらの事業費のうち、公的支出については約20 兆円強）の三つを行うことで、その被害を約3分の1 割度、金額にして約250 兆円縮減できることが示された。
　これは、国民一人あたり、約200 万円程度の所得が増大（20 年累計）する効果に相当する。激甚被災地である東京23 区の納税者について言えば、一人あたりで約800 万円分の所得増大効果（20 年累計）が得られることとなる。

〈引用ここまで。下線・強調等は筆者〉


　かなり端折って説明させていただければ、20兆円の公共投資で、被害想定が250兆円、所得減が全国民平均で200万円(東京23区内の住民は800万円)も圧縮されるのだから、それを利益と考えれば12倍以上ものリターンが得られる「オイシイ投資」でしょう……ということになる。

　建設業界で禄を食む者としては、新たな職業的存在意義と、崇高なる任務を与えられたような気分で、勇気づけられる。

　一方、有権者・納税者の立場で、懸念を抱かぬでもない。


　投資の効果をマイナスの象限で分析するのは、小さなところでは保険商品の選択、大きなところでは防衛支出の妥当性を語る際に用いられるだろうか。
　個人が大きな事故に巻き込まれた、或いは国が敵から攻撃された際、被害を最低限に喰い止めるべく、個人は保険に加入し、国家は兵力を維持した上で正面装備を整えなければならない。

　ただし過剰かつ導入・維持に莫大なコストを要する保険商品や正面装備、例えば単身者なのに死亡保障が太い保険や、兵器なら核や弾道ミサイルなどを、「生活の安全を護るため」として導入するのは適当でない。

　では防災関連の公共投資について、どこまでが妥当で、どこからが過剰か。現時点で明確な線引きが困難であるように思う。


　一方で、建設投資は極めて波及効果が高く、しかも概ね全額が国内に還流される。
　莫大な金額を請求される正面装備の多くが外国製で、直接的な調達コストとして、また国内生産する場合でもライセンス料の体裁で国外へ流出してしまう。

　だが防災関連の公共投資は、既存施設の耐震補強や、堤防の嵩上げ・水門の整備などが中心で、高速鉄道および高速道路の新設などと比べれば、経済的な効果が限定的であることは否めない。その面では生産的な経済活動に直接貢献せず、何ら付加価値を生まない戦闘機や艦船に近い。



　来るべき「国難」に対処すべく、必要な投資を惜しむべきでないことは、異論を挿し挟む余地がない。

　東日本大震災では、津波被害を想定していたにも関わらず、見上げるような巨大堤防を乗り越えて波濤が人々の生活を蹂躙し、原子力をコントロール不能に追いやった。
　同じ轍を踏む愚行は、無念にも前途を絶たれた犠牲者の手前、赦されるものではない。

　限りある予算の範囲で、想定外をも想定して、効率的かつ効果的な防災関連の公共投資を選択する知恵が求められよう。
　具体的には、堤防を道路と一体整備して投資効果を倍加する、単なる耐震補強ではなくメンテナンスの手間を軽減するリニューアルを施す、都市をコンパクトに集約した上で絶対的に津波•水害等を防ぎ切るエリアを構築する、といった施策も必要になると考える。


　お見えの方には是非とも、各世帯での防災対策と並行して、土木学会のテーゼについても有権者•納税者として評価を下していただきたい。