校舎

　全国紙・朝日新聞社が運営する双方向ニュースサイト「ウィズニュース」の配信記事から『「学校の軍事利用」反対しない日本　高校生が防衛省に「調印」直談判』に注目。


　戦時下における学校施設の軍事利用を禁止しようという国際的なムーブメント、そして日本国内での高校生による支援活動に関する話題。

　弊ブログ主としても、「学の独立」および「学校自治」を担保するべく、軍による「開校中の学校使用の禁止」「学校の意図的破壊の禁止」を国際法に明文化するべきであると考える。


　日本およびアメリカが、「学校保護宣言」に調印していないのは、作戦上の必要から学校施設を接収する可能性に加えて、敵国の都市部に核攻撃をした場合、当然に対象地域内に存在するであろう学校施設へ被害を与えたことを以て、国際法違反に問われるリスクを懸念してのことと想像する。

　逆の見方をすれば「学校保護宣言」が、捕虜に対する人道的な取り扱いなどと同様に戦時国際法としての地位を固めることができたなら、日本の如く津々浦々に学校が設置されている国に対する攻撃は相当に難しくなる。

　むしろ我が国政府こそ、安全保障環境を向上させるためにも、率先して調印しなければならない。



　また、ODA(政府開発援助)やNGOの支援によって、途上国に建設された学校校舎が、紛争地における軍事基地化する懸念に対しても、明確に反対と退去の要求を突き付けることができる。


　学び舎に備えるべきは敵を屠り、跡形も無く葬り去る武器ではなく、集う者も猛き兵士ではない。
　ペン、本、優しい眼差しの先生、そして生きてさえいれば奪われることも盗まれることも無い勉学に勤しむ子ども達である。