局長

　日本テレビ系列の地方局・長崎国際テレビのコンテンツから『元郵便局長の“詐取”　１２億円　詐取した金で住宅４棟、車２１台を購入…』および
　九州のブロック紙・西日本新聞のニュースサイト「西日本新聞me」から『家4軒、車21台購入…元郵便局長、詐取総額は12億円超　調査結果公表』に注目。

　極めて醜悪な詐欺事件である。
　日本郵政が抱える問題については、弊ブログでも何度か扱ってきたが、当該局長の個人的資質如何も然ることながら、やはり組織的責任が大きいように思う。

　日本郵政は再発防止策として「郵便局外での現金受け取りを原則禁止する」としているが、詐欺的な保険勧誘など日本郵政の闇を暴いてきた西日本新聞の報道に拠れば、実子が局長を務める郵便局の応接室で勧誘したとあり、再発防止策として明らかに的外れであることが分かる。
　きちんと事実関係の調査をしたのかすら、怪しまれる。


　再発防止を云々するのであれば、超長期に亘り異動がなく、局長職が世襲される旧特定郵便局＝小規模な地方郵便局の異様な人事制度が、日本最大級の金融機関・保険会社にして物流企業たる巨大組織で罷り通っている非常識さに、バッサリと切り込むべきである。

　併せて、今なお使途が不明となっている６億円余りについて、よもや政権与党の集票団体「全国郵便局長会(旧特定郵便局長会)」を通じて、政治家に流れていないか、綿密な調査を願いたい。


　被害を弁済すれば済む問題ではない。
　ノルマに苦しみつつ、郵政で誇りを持って働いてきた大多数の職員のためにも、聖域なき改革と浄化を果たさねばならない。