今週のリコール＆改善対策（国土交通省届出分）とパブリックコメント（今回は2/19～2/23まで）

今週のリコールはふそう・ヤンマー・昭和飛行機・トヨタ・他
株）豊田自動織機の不正事案について発表あり
パブリックコメントは旅客・貨物自動車関連、運管の人は必見
金融庁：自賠責保険関係追加

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今週のリコール＆改善対策（国土交通省届出分）
2024年2月22日
リコールの届出について（三菱　ふそうローザ）
リコールの届出について（ヤンマー　YH6135　他）
技術調査：特定特殊自動車に係る改善措置の届出について（日立建機）

2024年2月21日
リコールの届出について（昭和　ST24A　他）
リコールの届出について（トヨタ　ランドクルーザー　他）

2024年2月20日
リコールの届出について（トヨタ　カムロード）
2024年2月19日
少数台数のリコール届出の公表について（令和６年１月分）




【国土交通省：報道発表（自動車・道路関係）】
2024年2月22日
自動車：（株）豊田自動織機の不正事案に関する国土交通省の対応について
国土交通省では、１月30日より、豊田自動織機に対する立入検査を行い、事実関係の確認、精査を行ってまいりました。
　この結果を踏まえ、本日、国土交通省において、以下の対応を行います。
（１）立入検査の結果の公表
（２）産業機械用の現行エンジン３機種の型式指定の取消し手続きの開始
（３）豊田自動織機に対する是正命令の発出
　さらに、型式指定申請における相次ぐ不正事案に対応するため、今後、有識者等からなる検討会を設置することとします。

自動車：自動車の装置の製作者に対する聴聞の実施について

自動車の装置の型式指定を取り消すにあたり、道路運送車両法第１０３条及び行政手続法第１３条の規定に基づき、下記のとおり装置製作者に対する聴聞を行います。
　　　　　　　記
１．対象となる装置製作者
　　株式会社豊田自動織機


自動車：「令和５年度補正予算 商用車の電動化促進事業」に係る車両の事前登録受付の開始について
事業概要
　本事業は、環境省を中心に国土交通省と経済産業省が連携し、商用車の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。
　具体的には、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、電動化（BEV、PHEV、FCV※）された商用車（トラック・タクシー・バス）及び充電設備の導入費を集中的に支援します。
※BEV：電気自動車
　PHEV：プラグインハイブリッド車
　FCV：燃料電池自動車
＜参考資料＞
・別紙 「商用車の電動化促進事業」の概要

道路：自転車等利用環境の向上に関する取組等について
　～「第４回　安全で快適な自転車等利用環境の向上に関する委員会」の開催～
国土交通省では、第２次自転車活用推進計画等を踏まえ、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（平成 24 年 11 月作成、同 28 年７月改定）の改定に向けて、警察庁と共同で「第４回　安全で快適な自転車等利用環境の向上に関する委員会」を２月 26 日（月）に開催いたします。

2024年2月21日
道路：令和６年能登半島地震　専門調査結果（中間報告）を公表します
令和６年能登半島地震で被災した道路構造物について、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人土木研究所の専門調査チームが調査を行い、その結果を中間報告としてとりまとめましたのでお知らせします。

2024年2月19日
道路：社会資本整備審議会 道路分科会 第 21 回道路技術小委員会を開催
3．議題　　　　令和６年能登半島地震による道路構造物の被害状況について
　　　　　　　（国土技術政策総合研究所及び土木研究所の専門調査結果）等

道路：「自動物流道路に関する検討会」の設置・開催について
　　　～物流危機を救う切り札「自動物流道路」の実現に向けて～
　３．議題：（１）本検討会の趣旨について
　　　　　　（２）検討の背景について
　　　　　　（３）海外での検討事例について
　　　　　　（４）今後の検討の方向性について
　　　　　　（５）今後の進め方について



【パブリックコメント:自動車・道路関係】
2024年2月22日
旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集について
２．改正の概要
⑴ 貸切バスの中間点呼における遠隔点呼等の導入（運輸規則第 24 条第３項関係）
⑵ トラックの中間点呼における遠隔点呼等の導入（輸送安全規則第７条第３項関係）
⑶ 対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を
定める告示の一部改正

旅客自動車運送事業運輸規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領及び貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領の一部を改正する告示案に関する意見募集について
２．概要
講習を修了した者に対し、当該講習を修了した旨を運行管理者手帳により証明することとなっているところ、講習のデジタル化を図るべく、運行管理者手帳による証明を必須とせず、電磁的記録による修了証明書の発行による証明も可能とする旨の改正を行うほか、所要の改正を行う。




【金融庁：報道発表（自動車関係）】
令和６年２月19日
第148回自動車損害賠償責任保険審議会議事録
第148回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨
４．議事内容：（抜粋）
（１）料率改定案について
○自賠責保険基準料率改定の届出について
前回の第147回審議会において示された方向性に沿って、新たに区分を設ける特定小型原動機付自転車の基準料率を算出し、１月17日付で金融庁に対して届出を行った。（損害保険料率算出機構）

第147回自動車損害賠償責任保険審議会議事録
第147回自動車損害賠償責任保険審議会議事要旨
３．議題：（抜粋）
（１）料率検証結果について
（２）特定小型原動機付自転車の基準料率について
（３）運用益の使途等について
　　○令和６年度自動車安全特別会計の運用益の使途等について
　　○令和６年度民間保険会社の運用益の使途について
　　○令和６年度JA共済の運用益について