推計

　公共放送・NHKのニュース動画サイト「NHK NEWSWEB」の配信コンテンツから『子どもの貧困「社会的損失４兆円」』に注目。

　
　極めて真っ当な分析である。
　いやいや真っ当過ぎて、今更何言ってんだ…という気もしなくはない。

　弊ブログでは、子どもの貧困について3年前に、その遠因となっている親世代の貧困について5年前に、意見を申し上げた。

　大学において経済学を学ぶ中で、社会的費用や外部効果の影響について理解を深めていた私にとっては当然導き出すべき結論であるが、漸く日本財団のお偉方も私の主張にキャッチアップしてきたようだ。


　昨日取り上げた建設業界の惨状もそうだが、目先の短期的利益を得るべく、必要欠くべからざる支出を削ったばっかりに節約した金額以上の損失を被ることになった。

　天に唾し、安物買いに奔った罰が当たったのだ。



　この経済的・人的損失は、「コンクリートから人へ」の政策を推し進め切れなかった民主党よりも、過剰なばかりの規制緩和で非正規労働を増やし、デフレを煽るだけ煽って出口戦略を見出さなかった自民党が責めを負うべきと考える。


　どちらかと言えば保守系のイデオローグである日本財団が、子どもの貧困に対して警鐘を鳴らし、財政的な支援強化を提唱した意義は、殊政権与党にとって小さくなかろう。


　私が属する「団塊ジュニア」の子どもたち、即ち「団塊グランドチルドレン」が今まさに義務教育の最中にある。
　この子どもたちに手厚い策を施さなければ、更なる少子化の進行で手遅れになることは明白だ。


　迅速な政策立案を求める。