民意

　全国紙・産経新聞が運営するニュースサイト「産経ニュース」の配信記事から『【英ＥＵ離脱】若者が高齢層に怒り心頭「ベビーブーム世代の判断ミスだ」　再投票請願は３００万人超え　「ロンドン独立」論まで台頭』に注目。



　一昨日の記事で引用したフランス系国際通信社・AFP通信の記事 では地域毎の分析が主体だったが、産経新聞の記事では年齢層毎の投票結果に注目して記事を構成している。

　自称・イスラム国よりも強大にして、見ようによっては宗教原理主義に比して遥かに悪辣かつ残忍とも言える「自分原理主義組織」の横暴は、極東の島国だけでなく西の外れでも猛威をふるっているようだ。

　EU残留派の若者からすれば、国家的な感電死、暴走事故の巻添え、或いは焼身自殺としか思えないだろう。

　別記事で、余命数年の90歳に投票権が与えられ、今後90年近く隣国と付き合わねばならない子ども達には発言権が無いことを嘆く意見が紹介されていた。
　更に別の記事では、投票結果が出てからEU離脱に伴う悪影響、または「そもそもEUって何?」なる検索が激増したとのグーグルの分析が発表された(関連情報URL参照)。

　離脱派のマジョリティとなった高齢層が、次世代の安寧な暮らしにも重大な責任を負っていることを自覚して投票をしたのか、甚だ疑問を禁じ得ない。



　
　我が国でも地方自治体レヴェルでは、住民投票が実施され、直接的に民意を問うことがある。
　特に多かったのが市町村合併に関するもので、選挙権に準じて投票権が与えられる(＝成年者のみ)住民投票が一般的だったが、一部の自治体では「将来を担う高校生や子どもたちの意見に耳を傾けるべき」として、未成年者にも投票権を付与した。

　静岡県東伊豆町では、合併問題を町ぐるみで考えてもらうべく、3年以上継続して住んでいる永住外国人および18・19歳の未成年者にも投票権を付与した(結果として合併中止)。
　また北海道奈井江町においては、同じく一般投票を18歳以上に設定（賛成26.4％／反対73.6％）し、加えて法的効力は無いものの小学5年生以上の「子供投票」を実施（賛成15.8％／反対84.2％)した例がある。

　他にも長野県平谷村（対象は中学生以上、合併中止。なお中学生以上の住民投票権は条例で恒久化）／徳島県由岐町（同17歳以上、現・美波町）／鹿児島県輝北町（同高校生以上、現・鹿屋市）／鹿児島県串良町（同高校3年生以上、現・鹿屋市）／鹿児島県与論町（同高校生以上、合併中止）／鹿児島県指宿市（同高校3年生以上、山川・開聞両町と合併）／沖縄県与那国町（同中学生以上、合併中止）で、投票権を若年層に拡大して民意を問うている。


　EU加盟の是非を問う投票もまた18歳以上ではなく、少なくとも高校生迄は投票権を付与し、なおかつ基礎的な知識を共有した上で世代を縦断した議論が深まっていれば、結果が変わっていた可能性がある。




　かつてのドイツにおいて、ワイマール憲法下でヒトラーが「民主的に選出された」歴史に学べば、民主主義は万能無謬たりえず、数多くの欠陥を抱える。
　単に他の支配形態(君主専制・軍部独裁等々)よりマシな制度だから、多くの文明国で定着しているに過ぎない。
　直接的に民意を示す住民投票も、得られた選択が長期的に最善か、或いは他地域の住民を含め国民の福祉に資するものか、一概には断言できない。

　市町村合併の賛否に話を戻せば、美しい郷土愛を発露して合併を拒否するよりも、早急に隣接自治体に呑みこまれてしまった方が生活は豊かになるかも知れない。

　それでも主権者が下す選択に、政治家が判断の根拠を求めようとするなら、民主主義の欠陥を正し、より佳き結論が導き出せるよう工夫が必要だ。
　投票年齢を下げることも、重要な方策の一つである。加えて、事後にキーワード検索を掛けるが如き低劣なリテラシーも、学校教育や社会的啓蒙によって改善されねばならない。



　一方で我が国を顧みれば、ようやく選挙権年連が18歳に引き下げられたばかりで、しかも「シルバー民主主義」と揶揄されるほど若年層の投票率は低い。

　情緒的な平和主義や、軽薄無知なヘイトスピーチに心乱されることなく、毅然と穏健妥当な政治的決定を下すには、イギリス以上に努力が欠かせない。

　日本でも参議院議員通常選挙の真っ最中。
　日英国民共に進むべき道を誤らぬためにも主権者教育の充実と、若者の積極的な政治参加を促すことが肝要である。