網羅

　公共放送・NHKのニュース動画サイト「NHK NEWSWEB」の配信コンテンツから『日本郵便 郵便局活用し高齢者見守り会社設立へ』に注目。
　
　なるほど新規の事業展開としては、良いところに目を付けたな……と思わぬでもないが、さりとて疑問も禁じ得ない。

　全国を網羅する郵便ネットワークを駆使して、配布した端末の設定や利用に際しての支援を行う…としているが、全国的にネットワークを張り巡らせているのは、何も日本郵政に限らない。商売敵である宅配便会社も、ほぼ同程度の拠点・人員を配置している。

　端末の利用法を、ユーザーと対面して教える需要がゼロではないのは確かだが、それが全てでもない。郵便局員が終日ずっと寄り添っていられるわけでもなく、電話窓口での対応となる場面も少なくなかろう。
　また現在はリテラシーの高いシニアも多い一方で、郵便局員全員が端末の設定および利用方法を解説できるほど、デヴァイスに詳しい人ばかりなのか。
　まずは郵便局員のリテラシー向上から手を付けなければならないだろうし、そうなると事業展開の準備段階で膨大な時間とコストを費やしてしまい、黒字化がますます困難になるように感じる。

　つまりはこの事業を、日本郵政が手掛ける必然性が見出せないのだ。


　個人的には、
○コンビニチェーンと提携して、地域の買い物需要を満たすべく郵便局併設の小売店舗を展開する○郵便配達のスクーターをワンボックスカーやマイクロバスに置き換えて、路線バス事業やタクシー事業に参入する

　等々の方が、高齢者の見守りを事業化しつつ、日本郵政の強みを早い段階から活かせるように思う。
　高齢者の自動車事故頻発に伴い、免許の返納を促すためには、徒歩圏内で買い物を済ませることができ、利便性の高い公共交通機関が整備されている必要がある。

　日本郵政には、もう一捻りして事業内容を再検討願いたい。