停波

　全国紙・産経新聞が運営する関西版ニュースサイト「産経WEST」の配信記事から『レーダー停波要請に米軍「ＮＯ」　ドクターヘリ、搬送１７分遅れ』に注目。

　こと安全保障関連のニュースに関してはアメリカ寄りの報道が目立ち、遂には誤報までやらかした産経新聞であるが、この記事に関しては比較的ニュートラルな姿勢に終始している。

　弊サイトでは米軍の横暴について、沖縄・那覇空港の管制体制／東京・六本木の「赤坂プレスセンター」近傍都有地の収奪を指摘した。


　患者の命を護るべく出動した救急ヘリコプターの飛行が妨げられた事実もまた、同様の忌々しき事態として、「敗戦国政府」の指導者始め国民も認識しておくべきだろう。


　一方で日本周辺の安全保障環境を冷静に俯瞰すると、また別の「忌々しき事態」も見えてくる。
　取り決められていたはずの停波を拒絶してまでレーダーの運用を続けていたということは、北朝鮮情勢に関連して看過できない動きがキャッチされていた可能性もある。


　国民の安全と、患者の救急搬送とは天秤に掛けられるべきではなく、両方とも最優先で遂行しなければならない。
　さすれば、停波できない状況判断を米軍と消防・防災関連機関とで共有し、迂回して飛行するルートや陸路・海路での搬送手段をシミュレートしておくなど、予め体制を構築しておくよう求めたい。

　レーダーを停波せず監視体制を強化していることを、仮に地域の消防・防災関連機関から情報が洩れ、北朝鮮側がキャッチしたとしても安全保障上の影響は小さい(逆に停波の情報が洩れると問題であろうが)。


　日本の領土にレーダを置き、条約に基づいて安全保障に責任を負うのであれば、米軍も相応の配慮を示し、迅速に対応すべきである。