通念

　先週の緊急事態宣言解除を以て在宅勤務体制が終わり、一律出勤を求められるようになって1週間が過ぎようとしている。

※一部限定公開


　子育て中の家庭において、在宅勤務体制が認められない場合の問題点を整理してみた。
〇厚生労働省の休業補償制度について

　制度については賃金補償であり、在宅勤務とは無関係だが、子どもの取扱いについて参考にするべきと考える。
　この制度は小学生の子どもが対象であり、中学生以上の子どもについては自身で留守番ができるものとして対象外(但し障がい児は対象)としている。
　ただ、中学生の兄・姉がいる小学生の子どもが対象外となるかといえば、そうではない。兄・姉の有無とは無関係に、小学生の子どもをケアしなければならない保護者(両親だけでなくケアに当たる親類縁者も対象)に支給される。
　社会通念上「中学生の子どもがいれば小学生でも留守番できる」のであれば、厚生労働省が賃金補償制度の対象外にするものと推測する。


〇子どもたちの在宅状況について
　単に留守番をしているのではなく、電子デバイス類を利用して学校が提供する遠隔授業に参加している。
　登校していれば学校の監督下で教育環境が護られているが、遠隔授業では保護者が監督しなければならない。
　ところが勤務で不在となれば、仮に教師からの緊急連絡があった場合や、電子デバイス類に不具合が生じた場合に、早急な対処ができない。
　セキュリティ確保のため、電子デバイスの利用に際しては保護者が積極的にコミットしなければならないのは論を待たない。
　また中学生の兄が居るとはいえ、ヘッドホンをしてモニターに正対し学習に集中している状況では、実質的に次男が一人で過ごしているのと何ら変わりがない。
　後述するが、家庭内での事故発生の懸念が解消し切れない中、子どもたちだけで長時間を過ごすのはリスクが大きいものと心得る。


〇諸外国の事例～「子供の留守番は何歳から？海外の法律やガイドラインを参考に考える。」
　最近は日本国内でも認知が進んでいるが、子どもたちだけで留守番をさせると、児童虐待で保護者が法的責任を問われる国・地域がある。
　社会の安定度・治安状況の違いがあるとはいえ、現在の日本もあまり胸を張れた状況ではないと考える。


〇企業としての法務リスク
　在宅の形であっても就労の意欲を見せている被用者に対し、合理的な理由なく就労の機会を与えなかった場合、ハラスメント認定されるリスクがあると聞く。
　また高齢者を含めた家族が、保護者の不在中に起こした事故・火災等により、当事者が死亡したり高額な賠償を求められる事例が発生している。
　「草加の住宅火災、母親は仕事で外出中(中・小の姉弟が死傷)」
　「認知症の夫が火災、留守にした妻に責任は(JR東海事故なども事例紹介)」

　仮に「在宅勤務を申請したが認められず、やむなく出勤していた家庭内で……」となった場合、出勤を強制したと見做されれば、「有給休暇を取ればよかった」と反論したところで雇用者にも賠償責任ありと争われる可能性があるものと思われる。




　私個人や我が家の状況も然ることながら、昨今の状況を鑑み企業の安定的存続の観点からも、十分に検討しているつもりである。
　少しでも状況が好転するよう、願って已まない・