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　全国紙・朝日新聞が運営するニュースサイト「朝日新聞DIGITAL」の配信記事から『シリアで不明の安田純平さん解放か　トルコの施設で保護』に慶ぶ。

　弊サイトとして、生存の希望と生還の期待を寄せ続けていた安田純平氏に関し、事態が急展開し解放されたとの吉報が届いた。
　ただ「解放」の前に「無事」との枕詞は適当でない。肉体的には傷を負っていなくとも、精神的ダメージは少なからずあろう。
　時間を掛け、家族や友人、そして日本政府始め外交関係者に支えられて存えた慶びを噛み締めつつ、養生していただきたい。


　「無事」で済まないのは、安田氏ご本人のダメージだけではない。
　同朋救出の知らせに対する、ネット上の反応はどうか。
　軽薄な自己責任論と、救出に要したであろうコストを盾に、罵詈雑言が渦巻く。

　当事者および家族を追い詰め、残忍に社会的な処刑を迫るさまは、野蛮な宗教原理主義組織にも劣る所業ではないか。


　海外で不当に拘束された邦人を救出・保護するメカニズムが機能し、関係者の希望が叶って救出された。それ以上でも、それ以下でもない。



　罵詈雑言を浴びせかける者へ問う。

　趣味で高山を愛でる者が不注意で滑落したら、見殺しにされるべきなのか。
　捜索や救助に要した費用の多寡で、本人が責めを負わねばならぬのか。

　暴飲暴食、喫煙を嗜む者は、社会保険の埒外に置かれるべきなのか。
　交通違反を犯した者は、事故に際し賠償を放棄せねばならぬのか。

　ジャーナリストの社会的使命が、無謀な計画に基づき高山に挑んだ者、つい食べ過ぎ・飲み過ぎてしまう者、悪癖を改められぬ者、そして街中で無意識に違法行為へ手を染めてしまう者よりも軽い、ということは有り得ない。



「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず石を投げなさい」
（「ヨハネによる福音書」第8章）

　全国紙・朝日新聞が運営するニュースサイト「朝日新聞DIGITAL」の配信記事から『３０年前に「有毒」判明したワインか、ヤフオクで落札』に注目。

　回収対象の商品であったかどうかはさておき、30年以上前に製造されたスクリューキャップのワインが売れたことに驚く。
　伝統的なコルク栓のボトルを、厳重な温度管理の下で保管していたのならともかく、恐らくは当時の風味は喪失しているだろう。不思議な買い物をする物好きがいるものだ。


　家電製品などでもリコール対象となっていたり、経年劣化で絶縁不良となっている製品が出品されている可能性もある。
　出品者・落札者・オークションサイト運営者が各々の立場で、問題ない製品かどうかのチェックを怠らないようにしていただきたい。



　ところで大元の「有毒ワイン事件」について、発生当時は未成年であったが、何故か鮮明に覚えている。
　ジエチレングリコールという化学物質名だけでなく、記事では触れていないが当該成分を自動車のラジエーターで不凍液として用いていることも知っていた。

　ただ何故混入したか、事件の経緯や背景について当時の私は分からないままだった。



　今になって改めて調べてみると、西ドイツ(当時)のディスカウント店向けに出荷していた安ワインの風味を向上させるために、オーストリアの生産業者が意図的に混和していたようだ。
　
　振り返れば、近隣某国にて「メラミン入り粉ミルク」「人毛醤油」「下水由来の食用油」が問題となり、我々の足下でも廃棄されたカツが堂々とスーパーに並んでいた…なる事件があった。

　盲目的に「近隣某国産は危険」「欧米製品は大丈夫」「国産は安心」と決めつけるのではなく、口にする・手に取る・身に纏う製品について、厳しく賢く吟味する慧眼が、我々消費者には必要だろう。


　品質に問題が明らかな商品を落札したり、極端な安値販売商品に手を出すのを慎めば、自身や家族の健康被害を防げよう。

　全国紙・読売新聞が運営するニュースサイト「YOMIURI ONLINE」の配信記事から『多摩川堤防２７キロ整備されず…高さも幅も不足』に注目。


　読売の記事では全く触れられていないが、今年は多摩川改修事業に着手してちょうど100年の節目に当たる。
　下流の御幸村(現在の川崎市)に暮らす住民が、度重なる水害に耐え兼ね、編み笠を被って大挙神奈川県庁に圧し寄せた「アミガサ事件」をきっかけに、1918(大正7)年から国の直轄事業として多摩川の治水工事が始まった。

　大正時代にまで遡らなくとも、50代以上の方であればドラマ「岸辺のアルバム」で描かれた多摩川の氾濫を、鮮明にご記憶の方が多かろう。
　1世紀の時間と莫大な予算を費やしてなお進捗率は8割に満たず、整備すべきポイントが人口密集地にも点在しているのが、大都市を貫いて流れる多摩川の現実なのである。



　国土交通省の出先機関である京浜河川事務所では、100年の節目を記念する式典やイヴェントを企画しているほか、所謂「萌え系」の女子高生キャラまで登場させて、PRに余念がない。

　イヴェントや萌えキャラも、公共事業に対する納税者の理解を深める手段としては、否定されるべきではない。
　一方で行政機関の本分として、PRが自己目的化するような事態は赦されない。

　企画会社やキャラクターデザイナーに支払う代金で、河川改修事業が僅かでも進められた……かもしれない。




　読売の記者には、もう少し歴史的な視点で深堀りをして欲しかったと苦言を呈するのと併せ、河川を管理する行政当局に対しては、歴史の審判に耐え得る、堅実かつ迅速な事業執行を求めたい。

　全国紙・読売新聞が運営するニュースサイト「YOMIURI ONLINE」の配信記事から『引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言』に呆れる。

　
　安倍某が云うには、半分は国民に還元してやろう。では残り半分は……？
　政府与党で山分け？。まさかの私物化？。


　そんなことが有り得ないのは重々承知。
　恐らくは「半分は”直接的に”還元」と言いたかったのだろうが、それもどんなものか。
　例えば、還元の目玉政策として打ち出している「幼児教育の無償化」は、これから本格的に子育て入りする世代にしか、直接的な恩恵は及ばない。



　税金とは、須らく国民に還元されなければならぬ。

　インフラ整備や安全保障関連の支出は、国土に強靭なネットワークを張り巡らし、安寧な暮らしを担保することを通じて、間接的に国民へ還元されている。

　幼児教育無償化も、次世代を分厚く育てることを通じて、優秀な労働力、賢く旺盛な消費、そして負担能力の大きい納税者を確保できれば、あらゆる世代に恩恵が及ぶ。

　そもそもの増税目的であった財政健全化(＝国債の償還)とて、過去の国民への（やや過剰な）投資の後始末であり、未来の国民へは日本国債の格付け維持・市場消化の安定といった形で還元される。

　直接・間接を問わず、全国民のために還元されるべき税金について、「半分は…」などと区分すること自体が、政治的・言語的に極めてナンセンスだ。
　弊ブログで指摘した、言わずもがなの単語を附し、悪文と化したスローガンや広告コピー以上に、税金や国家権力が絡んでいる分だけ悪質・醜悪であると断じる。



　安倍某始めとする保守系人脈の、度し難い言語感覚の低劣さには、嘲笑や罵倒を通り越し、絶望を覚える他に反応のしようがない。

　恥を知れ。



　

　長崎のローカル局「NBC長崎放送」のニュースサイトから『1歳女児　母親の車にはねられ死亡』に注目。


　当然に、まず犠牲となった子どもを悼むべき事件であるが、個人的には親の暮らし向きに非常な違和感を覚える。

　公表されている西海市の公営住宅募集に関する資料(参考情報URL)に拠れば、事件が発生した面高団地の月額家賃は３LDK・20坪で2～3万円弱。地方にしてはまずまずの水準かとも思うが、住宅困窮者向けに整備されている公営住宅の目途に鑑みて、月収15万8千円以下という収入制限が設けられている。



　私も子どもの頃、住宅どころか生活そのものに困窮しかけて、公営住宅のお世話になっていた。
　当初は割安な家賃で、クオリティの高い住宅に暮らせて有難かったが、親が頑張って営業の仕事に専念し、収入が上がってくると家賃も年々改定され、最後には懲罰的な水準に高騰してしまった。

　これでは割に合わぬと、更に頑張って貯蓄に励み、某中核都市に自宅を新築して転居、我が家の公営住宅暮らしは終わった。



　事件当事者の車輌を見ると、厳つい国産高級ワンボックス、しかもローダウン改造が施されているようだ。
　一方で我が家は、前世紀のことではあるが最初はクルマ無し。漸く私も親も運転免許を取得し、まだチョークボタンがあったマツダ・ファミリアの中古を購入。退去時点では新車に乗っていたものの、日産・サニーが精いっぱいだった。

　先に示した所得制限の範囲内で、公営住宅を生活の本拠にしつつ、高級車を維持できる家計とは如何なるものか。率直に覗いてみたい（というか、まず以て有り得ない）。



　まだ足元も危うい乳児を、駐車場の、しかもクルマの進路に放置した迂闊さは、親として責めを受けねばならぬとしても、我が子を喪った悲しみを以て贖ったとも言える。
　しかし、その現場となった市営住宅に、収入を隠すなど不正な手段を講じて入居していたのだとしたら、我が子に対する過失致死とは別に、法的責任および他の住宅困窮者の入居機会を奪った道義的責任を、厳しく問われなければならない。

　もしかして、その取り返しのつかぬ迂闊さは、希薄な規範意識から発していなかったか。真摯に反省と検証を求めたい。


　
　思い返せば、我が家の階下で暮らしていた家族は、最寄り駅至近の場所で商店を経営していながら、我が家よりも先に入居し、我が家が退去してもなお住み続けていた。
　子ども心に、サラリーマンと個人事業主の所得について、やりきれない格差と理不尽さを感じた最初であった。