midnightbluelynxのブログ一覧

　総合週刊誌「週刊新潮」および「新潮45」で取り扱う記事を中心にニュース配信を行うサイト「デイリー新潮」のコンテンツから『禁錮7年求刑の飯塚幸三被告　メダリスト・内柴正人氏と同じ“勲章没収”の屈辱』に注目。


　事故の悲惨さについては、本記事では敢えて触れない。
　求刑の「7年」についても、刑法の定めが最長で7年である以上、その上限を求刑したまでのことで、軽重を云々できるものではない。
　我が国は、権力に在る者が恣意的に法の定めに無い刑罰を下す、或いは近隣某国のように世論の風向き如何で司法判断が大きく揺らぐような国ではない。

　また冒頭記事では、叙勲の行方について縷々述べているが、些か冗長なので記事そのものは評価しない。
　勲章の没収＝褫奪(ちだつ)は速やかに実行されるべきと考えるが、その理由についても記事の主張には賛同しない。
　この度の裁判における刑の確定を待つまでもなく、そもそも飯塚某なる人物が、叙勲に値しないからである。


　飯塚某が院長を務めた「工業技術院」の後身である「産業技術総合研究所」は、その理念を具体化した「憲章」の冒頭で「社会の中で、社会のために」なるスローガンを掲げ、「科学技術を、自然や社会と調和した健全な方向に発展させることは、科学コミュニティ、その一員である産総研、そして私たちに託された使命」と宣言している。

　事故車両を除く、ほぼ全ての同型車が欠陥なく仕様通りに機能している中にあって、自分のクルマだけが欠陥を抱えていて、それが事故の原因だと主張することは、初歩的な確率論を適用して分析しても想定しにくい。
　しかも、事故後に回収されたデータの解析結果として、ドライヴァーの過失が強く推定されるにも関わらず、これを無視して無罪の主張を展開することは科学の否定に他ならず、被告の出身母体である産総研が掲げる「使命」に、明白に反することではないか。

　中央官庁の高官として、我が国が誇るべき科学技術を究め、産業の発展に貢献して叙勲の栄誉に浴した人物であれば、その身を処するに際しても、最後まで科学的な思考を貫き、以て社会の安全向上に繋がる判断を、なぜ下せぬか。

　飯塚某の主張は、科学技術の発展に貢献し、高い倫理観を以て産業利用を推し進めてきた数多くの研究者・エンジニア・その他関係する人々に対する、耐えがたい侮辱である。


　凄惨な犯罪を遂げてなお、拙劣な対応しかできない愚かな老人の所業云々よりも、裁判を通じて科学や産業の発展に反する言動を為した咎で、勲章を褫奪すべきと考える。

　出版大手・講談社が運営するウェブマガジン「現代ビジネス」の配信記事から、本日付『習近平の"自滅"が近づく…元共産党員が発表した、中国「内部崩壊」のシナリオ』に注目。

　久々に読み応えのある分析記事に接した。
　そして弊ブログが指摘してきた通り、中原の支配者はその権力を永続し得ず、夷狄に滅ぼされるか、良くて辺境へ追放されるか、はたまた異民族の支配を唯々諾々と受け容れるか……という道を辿ってきた。

　先ごろ中国共産党は創建100周年を迎えたが、大陸中国の歴史にとって、それは気まぐれな転た寝の如くに些少な期間でしかない。
　記事にある元・中国共産党要職者の予言通りに崩壊するとなれば、大陸中国の現体制が未来の人類に受け渡す遺産は、極めて少なかろう。


　記事中「中国を脱出して資産を海外に移す手段がある人は、とっくにそうしている。金持ちや逃げられる人は、もう逃げている。後に何が残ったか。血に染まった赤い党エリートと、移民の手段など持ち合わせていない膨大な数の貧しい人々である。残っているのは、そんな2種類のグループだけだ。逃げられる人は、みなとっくに逃げた。」とある。

　当然に大陸中国内部での状況を描写したものだが、私は別のエリアで既視感を覚える。
　隣国・韓国である。

　失政続きの末に閉塞感が強まる韓国社会において、若者は「恋愛」「結婚」「出産(または育児)」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」その他あらゆるものを手放さざるを得ず、「Ｎ放世代」(Ｎ=不特定の自然数)なる言葉が作られた。
　そして大陸中国同様、資産を持つ者は子に高度な教育を施して海外へ移住させ、万が一朝鮮半島情勢が悪化した際には一族郎党で避難できるよう、備えている。
　国内に置いた軸足で「独島(日本領「竹島」)は我が領土」「侵略の歴史を反省せよ」と声高に叫び日本を罵りつつ、もう片方の軸足はアメリカやカナダ、場合によっては日本に置き、いつでも母国を捨てる態勢を布いているのだ。
　韓国の領土的主張や、その源泉であろう愛国心が、どこまで国民の心情深くに根差したものか、私は大いに疑問に思っている。
　その隣国でも予定調和の如くに、現政権の末期的症状が度々伝えられている。


　省みて我が国。
　やはり閉塞感は否めず、政治の迷走と、時に牙を剝く強権ぶりを見るに、隣国および大陸中国を笑える立場にない。

　それでも日本を捨てて、海外へ活路を見出そうとする人々が他の国々よりも少ないのは、島国という地理的制約や語学力の問題もあろうが、土着的で低劣な政治に比して高度な経済水準と、社会福祉の充実・治安の良さといった質の高い「社会的共通資本」の整備が進んでいたことに要因を見出せる。

　だが、それらの長所も、我が国保守政権の失政に因り高度な経済を下支えしていた分厚い中間層が壊滅させられ、財政支出の削減に伴って「社会的共通資本」は劣化が進む。


　経済的苦境の打破を狙って大陸中国が暴発し、日本国民がリアルに「チャイニーズ・ピープル」となるような安全保障上の危機は、あらゆる外交的・軍事的手段を講じて避けなければならぬし、経済の面においても大陸中国および隣国の破綻の影響が及び、巻き添えで恐慌状態に陥らぬよう、防衛策が必要だろう。
　同時に、あらゆる日本国民が両足を揃えて国内に軸足を置き、安定した生活を背景に旺盛な国内消費と、多大な付加価値を生む創造的な勤労を続けられるよう、内政を強化するべきと考える。

　関西のスポーツ紙｢デイリースポーツ｣が運営するニュースサイト｢DailySportsOnline｣の配信記事から『ＩＯＣバッハ会長「最も大事なのはチャイニーズピープル」慌てて訂正も痛恨言い間違え』に愕然。

　昨日はオリンピック村が正式に開村するなど、大会当日に向けた準備が着々と進んでいる。
　今朝の出勤時、都心の街路で初めて大会ヴォランティアのユニフォームをまとった女性を見掛けた。
　さていよいよ……という段階で、有り得ない粗相が露呈したのは、冒頭記事の通り。


　毀誉褒貶さまざまな評価のある人物に関し、個人的にはこれまで「ドイツ出身の弁護士だし、それなりに実直厳格なところもあるのだろう」とニュートラルな立場で静観していたが、今回のエピソードを以て批判されるべき側に堕ちた。
　大会の最高権威が、かくも拙劣な認識でいるとあらば、大会後に我が国が国際社会で得られるレガシーなど、たかが知れている。



　逆の見方をすれば、むしろ日本人を目覚めさせた功労者と言えるかもしれない。
　どうせ、あと数十年もすれば大陸中国の経済的・軍事的圧力に屈して属州となり、「人民共和国日本省の省都」になるんでしょう。
　そうなれば晴れて「チャイニーズピープル」ではないですか……と。

　某ドイツ人は、決して国際感覚が拙劣なのではなく、むしろ先見の明に長け、冷徹に我が国の周辺事態および国際関係を見通して警告を発している……と受け止めるのは如何だろうか。


　この発言に不快感を覚えた日本人は、せいぜい皮肉を込めて「Welcome to China！」とバナーを掲げ、大会関係者を迎えてはどうだろう。

　極めて恥ずべき事態であるという認識が、IOCに在りや。

　広島を本拠とする中国地方(一部の愛媛県島嶼部を含む)のブロック紙「中国新聞」が運営するニュースサイト「中國新聞デジタル」のコンテンツから、本日付け社説『熱海土石流と盛り土　もはや人災ではないか』に注目。

　建設業界および監督官庁、そして地元行政の責任について、いちいち社説が指摘する通りである。
　建設残土が原因の第三者災害は、より都市部に近い大阪でも発生しており、鳥取県で起きた「久本砕石」の事件と併せ、弊ブログでも解説と意見表明をしている。

　モラル無き業者のモラルに期待して、「やった者勝ち」の状態を固定化してしまい、やがて破滅的な事態に陥った末に周辺住民の安全が脅かされ、税金を投じての後始末を強いられる顛末は全ての事案に共通している。
　静岡県および熱海市は、投棄された土砂の崩落～土石流発生までは予測できなかったとしても、不正・不法かつ不安定な状況を見過ごした、不作為の責任を負わねばなるまい。

　誠実に事業へあたっている業者の権利を守るためにも、そしてなにより周辺住民の生命・財産を護るためにも、監督官庁および地元行政には或る程度の強制力を与え、不良業者の排除・確実な原状回復が可能な体制を布くべきである。


　一方で、熱海の土石流災害における発生後の行政の対応は、事態の初期段階で記事にした通り、ICT技術をフル活用して迅速かつ正確な状況把握を進めるなど、新たな手法が目に付く。
　国土交通省出身で土木エンジニアでもある難波副知事の存在も、技術的バックボーンに基づく状況判断やメディア対応などの局面において、静岡県を強く支えているように見受ける。

　また、原因究明や、これまでの行政判断(盛土の許可や不法状態の把握など)に対する検証に際しては、静岡県としてあらゆる情報を提供した上で、中立の第三者を入れ判断を仰ぐ意向を示している。

　その成り行きに注目しつつ、今後の災害対応において参考とすべきことが多いものと心得、弊ブログとしても折に触れて話題を提供していきたい。


　
　併せて、何ら技術的なバックボーンを持たぬまま、怪しげな「まとめサイト」の記述を根拠に、地元行政を口汚く責め立てる無責任な者がネット上に蔓延る。
　デマの流布は災害対応に有害となるだけでなく、現場で奮闘する公務員諸氏や、不便に苦しむ被災地住民に対する侮辱に他ならない。

　下らぬ発言を厳に慎むよう、強く要請する。

　全国紙・読売新聞が運営するニュースサイト「讀賣新聞オンライン」の配信記事から『酒類停止「金融機関から働きかけを」、西村氏発言は「非常識」…一日で撤回』に呆れる。


　昨今の金融機関は、企業の社会的責任を果たす施策の一環として、持続可能な開発および社会構築に配慮した投資(サスティナブル投資)を打ち出している。
　具体的には、人権や労働問題、気候変動抑制に配慮した事業に対する投資を増やす一方で、不当に労働力を搾取して生産された製品の輸入・販売や、二酸化炭素排出量の多い火力発電所建設に対する融資を打ち切る。

　金融機関の自主的経営判断として、社会の持続可能性の基礎条件である国民の健康・福祉の観点から問題ありと見做し、感染症蔓延を助長する事業への融資を打ち切る……というアクションは、当然に在り得ると考える。

　金融機関が優先的地位を利用して融資を打ち切るのはけしからん、と短絡するなら、少数民族に強制労働をさせて商品を調達する国際的ブラック企業や、何のイノヴェーションも無いまま石炭をくべ続ける火力発電事業※に対する融資を止めることもまた、けしからん話になってしまう。


※弊ブログ主は、火力発電事業に対する一律の融資停止を、むしろ問題と考えており、日本の技術で高度化された火力発電事業は資源の有効活用の観点から、金融機関の融資を得て積極的に継続されるべきである。


　しかし、国家権力がそれを強制するとなると、話は根本的に異なってくる。
　国内的・国際的なコンセンサスが得られているならまだしも、政権が恣意的に融資の打ち切りを命じることができるなら、同じく金融面から締め上げる手法を以て、政府に非難的なメディアの命脈を絶った香港の現政権および背後で糸を引く中原の支配者を、我が国は批判できなくなる。

　政権の中枢に在りながら、在り得べからざる発言で混乱を招いた責任は重い。
　併せて、政権を支える公明党の支持母体・創価学会関係者には、繁華街の飲食店経営者が多いとも聞くが、この不要な発言に因って生じた有権者との軋轢が、今後の政権運営に影響する可能性を指摘しておきたい。