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　ポータルサイト・Yahoo Japanのコンテンツ『Yahooニュースオリジナル』から、本日付『古い企業の現実は変わらない――「昭和」「理不尽」批判された秘書検定、それでも貫く「今の考え」』に注目。

　まず認識違いを挙げたい。
　記事冒頭で『半世紀の歴史を持つ秘書検定は当初、「女性が男性をサポートする」働き方を前提として作られた』とあるが、半分真実・半分誤認である。
　我が国企業文化の実態として、秘書の多くが女性で占められていることは確かであるが、こと「秘書技能検定」に限定すれば、女性だけが受験できる資格ではなく、男性も受験の上で合格すれば資格取得できる。

　何を隠そう、この私も学生時代に受験し、「秘書技能検定2級」を持っている。
　当然に履歴書へも書けるので、就職活動の際には大いに利用させて貰った。
　面接官が目敏く見つけ、「男性では珍しいですねぇ」と尋ねてくれたら、こっちのモノ。一くさり話題提供した後で、「まるで女子大の試験に紛れ込んでしまったようでしたが」と締め括り、笑いを取るところまでシナリオができていた。


　確かに私が受験した四半世紀以上前においても、やや古臭く理不尽な設問ないし正答があったことを思い出す。
　しかし、それを以て「秘書技能検定」制度を批判したとて、日本の企業文化は何も変わらない。
　「秘書技能検定」は、「昭和の価値観」を強いる社会および経済の構造を冷徹に映す鏡でしかなく、「古臭さ」「理不尽さ」の実体ではないのだ。

　勿論のこと、批判はあって然るべきだし、そんな世の中は変えるべきだと憤る気持ちも良く分かる。
　一方で、「昭和の価値観」の虚像でしかない「秘書技能検定」を叩くのではなく、むしろ受験を通じて日本の企業文化の「古臭さ」「理不尽さ」を経験し、実体像を把握してから苛烈な闘いを挑むか、一旦は資格を活かして就職し企業の内側から緩やかに変化を促すか、或いは自らもどっぷり染まってしまうか(笑)、選択しても遅くはない。
　そして、このプロセスを辿るに男女の性差は関係ない。むしろ男性の方こそ、就職してのち無自覚に「昭和の価値観」を受け容れてしまわぬよう、精神的にニュートラルな立場の学生時代に受験しておくべきかもしれない。



　記事中「秘書(技能)検定は価値観を扱う」とあるが、価値観を問われるのは「秘書技能検定」だけではない。
　私が取得している「技術士」始め、多くの国家資格が倫理規定を設けており、試験でも規定条文や課せられる義務・責務の理解度を問われる。
　つまりは、受験する資格制度が求める倫理的価値観に合致しなければ、合格は覚束ない。

　「技術士」に絞れば、二次試験口頭試問（二次試験筆記試験合格者のみ実施。実質的に三次試験）における面接官とのやりとりなど、もっと生々しい。
　受験申込みの際に提出する、受験者の経歴と技術的経験を短く纏めた論文に基づき口頭試問が進行するが、提出した内容が面接官個々人の価値観からして「技術士として相応しい経歴・経験」と判断されなければ、情け容赦なく不合格となる。
　面接官の主観でネガティヴな印象を持たれてしまい、かなり理不尽な詰問や、古い技術基準に拠った的外れな指摘を受けることもある。

　そこで短気を起こし、面接官と議論、更に白熱して口論をしてしまってはならない。それで不合格になる人が、例年必ずいる。
　冷静沈着に自らの主張を説明し、それでもなお面接官のオブジェクションがあるならば一旦退却し、「そのようなご指摘は想定していませんでした。改めて検討し、今後成果として反映させたいと考えます」と引き取るのが正しい対応だ。

　資格試験は、頭の固い面接官（敢えて演じている場合も含め）をやりこめるのが目的ではない。
　いくら理不尽で古臭かろうと、その面接官から合格を勝ち取らねばならないのだ。


　振り返れば、「秘書技能検定2級」の試験を通じて疑似体験した実社会の理不尽さ・価値観のズレが、受験タイミングも対象とする分野も難易度も遠い「技術士」試験へ活かされていたように思う。



　折しも経済界の巨人・渋澤栄一の生涯を描く大河ドラマを放映中であるが、元々「尊王攘夷」といきり立っていた若者が、縁あって幕臣となり戸惑い悩みながらも、体制の内側から維新を促す役回りを担っている。

　数百年に亘り続いた幕藩体制にせよ、理不尽かつ古臭い「昭和の価値観」にせよ、或いは人生を左右する資格試験にせよ、朱き志が揺るがず、賢く立ち回ることさえできれば、どんなに大きく強く、そして難関であろうと克服し突破することができるのだと考える。

　公人でもない若者に「本分を守り、身の丈にあった生き方をしろ」などと暴論を恥ずかしげもなく展開する、総合週刊誌「週刊新潮」および「新潮45」で取り扱う記事を中心にニュース配信を行うサイト「デイリー新潮」のコンテンツから『大卒なのに高卒と偽り…15年間で学歴詐称が発覚した神戸市職員は50人　就職氷河期が影響』に呆れる。

　記事中、「4年生」は「4年制」(2か所)、「定職」は「停職」が正しかろう。
　弊ブログ主が敬愛して已まない腐れ惨軽も大概な誤字をやらかすが、どうやら新潮も負けていないようである。
　神戸市職員の学歴を云々する以前に、新潮担当者がどのような学歴を辿って現職に在るのか、問うてみたい。


　勉学を究めるでもなく、スポーツに打ち込むでもなく、ただ漫然と大学に進学して卒業したはいいが、社会の袋小路に追い込まれてしまい、迷い込む前のポイントまで戻って壁を飛び越えるズルをしてしまった……ということなのだろう。
　私よりも下の世代ではあるが、確かにその頃は大学のレヴェルに関係なく、何の目的意識も持たぬまま進学を選択した学生が多かったように思う。

　バブル経済が崩壊するまでは、そのような学生でも企業が受け容れるだけの余裕があったが、「失われた三十年」に突入して社会がしなやかさを喪い、このような詐欺事件が生じたものと記事は解析する。

　一方で、全ての若者(当時)が、不遇を託っているわけではない。
　小さくとも目標を掲げて不断にチャレンジを続け、着実に歩を進めて平穏に暮らしている者が大多数だ。
　当該職員をして、幾ら難易度や倍率が高くとも、大卒資格での入庁試験にチャレンジしようとは微塵も思わなかったのか。
　後の調査において不正を正直に申告し、心機一転新しく清らかな道を歩もうと決断しなかったのか。
　その僅かばかりの勇気が湧かなかったことが、とても悔やまれる。
　

　折しも昨日は、秋葉原無差別殺傷事件が発生した日。
　恐らくは同根の事象である、この二つの事件に触れて、改めて我々の社会が今後どうあるべきなのか。
　真摯に考え直す機会としたい。

　昨日に続き九州のブロック紙・西日本新聞が運営するニュースサイト「西日本新聞me」の本日付コンテンツ『〝灰熱地獄〟に看護師絶叫「今、水を飲んじゃだめ」　普賢岳大火砕流』に黙祷。

　発災後30年の節目を迎えた、雲仙普賢岳大火砕流事故に関連する記事。
　当時の報道を再構成しているが、今なおリアルな緊張と絶望が生々しく伝わってくる。


　まるで核戦争後の世界を見るような灰色の景色は、広島で垣間見た被爆直後の街並みと重なる。
　深刻な火傷を負った患者に、看護師が水を飲ませないよう制する場面なども、被爆直後の医療現場を髣髴とさせる。

　その後の治療経過までは触れられていないが、重大な原子力災害となった東海村臨界事故で治療の甲斐なく亡くなった作業員と、似たような経緯を辿ったのではないかと想像してしまう。
　体内にまで火炎が回り、呼吸する術を喪った肉体が朽ちていく時間は、患者本人は当然のこと、見守る医療従事者も相当に苦しかったことだろう。


　本災害では、災害報道に集まったマスコミが「定点」からの撤退を拒み続けたばかりか、避難勧告に従い留守にしていた住民宅に侵入し、電気・電話を無断使用していた事案が発覚した。防犯巡回のため警察官・消防団員が多数集まっていたことから犠牲者が増えたとの指摘があり、昨今のマスコミ不信と相俟って死傷した報道関係者を非難する向きも多い。

　しかし、法的拘束力を持つ「警戒区域」の線引きはされておらず、マスコミだけでなく火山研究者や、主要産品である葉タバコの世話などの理由で少なからず住民も立ち入っていて、等しく犠牲となった。
　農作物被害が拡大する前に、住民が協力し合って集団で収穫作業に入る計画もあり、そのタイミングで発災すれば、より甚大な人的被害となっていた。

　また、当時は火砕流よりも土石流災害に警戒の重点を置いており、度重なる土石流発生で検知センサーが破壊されてしまっていたため、目視警戒の人手として消防団が派遣されていた事情もある。
　不法行為に奔ったマスコミ関係者（しかも本人は身を危険に晒すことなく、盗んだ電力で無人カメラを回すつもりだった）は断罪されるべきだが、一方でマスコミへの対応だけで警察官・消防団員が集まっていた訳ではないことも、厳然とした事実である。

　よってマスコミ云々とは無関係に、被災地で活動する警察官・消防団員の安全を絶対的に確保する視点が、危機管理に責任を負う行政に欠けていたことを指摘しなければならない。
　ここで十分に教訓を汲み取らなかったばかりに、東日本大震災においても数多くの警察官・消防団員が犠牲となっている。


　マスコミを口汚く批判する者は、事実関係の一部だけを都合よく切り取って、或いは事実関係そのものを捏造して、報道していると声高に主張する。
　では、雲仙普賢岳大火砕流災害におけるマスコミ批判は、どうなのか。
　それこそ、自らの主張を補強するに都合のよい事実(避難勧告無視・不法侵入)だけを、摘まみ食いしていないか。

　マスコミ不信は、ソーシャルメディアの発達で相対的にマスコミの力が落ちてきたことに起因するものと承知しているが、その潮流に乗って災害時の情報伝達においても、ソーシャルメディアのプレゼンスが高まってきている。
　そのソーシャルメディアに参加する者が、恣意的に情報を選択して有害な情報を垂れ流せば、また新たな災害を生む危険がある。

　ステレオタイプなマスコミ批判を拡散する者は特に、30年の節目を機にこの災害から教訓を汲み取ってほしい。

　日本テレビ系列の地方局・長崎国際テレビのコンテンツから『元郵便局長の“詐取”　１２億円　詐取した金で住宅４棟、車２１台を購入…』および
　九州のブロック紙・西日本新聞のニュースサイト「西日本新聞me」から『家4軒、車21台購入…元郵便局長、詐取総額は12億円超　調査結果公表』に注目。

　極めて醜悪な詐欺事件である。
　日本郵政が抱える問題については、弊ブログでも何度か扱ってきたが、当該局長の個人的資質如何も然ることながら、やはり組織的責任が大きいように思う。

　日本郵政は再発防止策として「郵便局外での現金受け取りを原則禁止する」としているが、詐欺的な保険勧誘など日本郵政の闇を暴いてきた西日本新聞の報道に拠れば、実子が局長を務める郵便局の応接室で勧誘したとあり、再発防止策として明らかに的外れであることが分かる。
　きちんと事実関係の調査をしたのかすら、怪しまれる。


　再発防止を云々するのであれば、超長期に亘り異動がなく、局長職が世襲される旧特定郵便局＝小規模な地方郵便局の異様な人事制度が、日本最大級の金融機関・保険会社にして物流企業たる巨大組織で罷り通っている非常識さに、バッサリと切り込むべきである。

　併せて、今なお使途が不明となっている６億円余りについて、よもや政権与党の集票団体「全国郵便局長会(旧特定郵便局長会)」を通じて、政治家に流れていないか、綿密な調査を願いたい。


　被害を弁済すれば済む問題ではない。
　ノルマに苦しみつつ、郵政で誇りを持って働いてきた大多数の職員のためにも、聖域なき改革と浄化を果たさねばならない。

　有力ビジネス誌「プレジデント」が運営する情報サイト「PresidentOnline」の配信コンテンツから『塾講師が｢志望校はどこか｣と両親に聞くのは､詐欺の手口と同じである』に失笑す。

　ところで、以下の各文をお読みになり、共感されるものが幾つあるだろうか。

〇取引先が「幾らなら売りますか」と聞くのは、取込詐欺の手口と同じである
〇婚約者が「入籍日はいつがいいか」と聞くのは、結婚詐欺の手口と同じである
〇求職者が「求める人材の理想像は」と聞くのは、経歴詐欺の手口と同じである
〇コンサルタントが「御社が目指すところは」と聞くのは、経済詐欺の手口と同じである

　私はゼロである。
　塾講師の経験があり、結婚もし、就職活動を経て、現在はコンサルタント勤務をするなかで、取引先とのネゴシエイトをすることもある。
　その全ての局面で、私は詐欺師と同じことをやらかしていたのだろうか。

　逆だろう。
　善良な職業人・市民の話法を、詐欺師が真似しているだけのことだ。

　結婚詐欺を例にとれば、途中までのプロセスは実際に幸福な家庭を築くカップルと何ら変わるところが無い。
　最後の最後で、一切合切を持ち去ってドロンするところが違うだけだ。

　目を引くタイトルを設定したいばかりに、主客を逆にするような主張をするでない。

　

　我が来し方を振り返れば、正式に社会人になる前に世の中を学ばせてもらった塾講師の経験と、現在のコンサルタント業が、密にリンクしている。
　塾講師たるもの「五者たれ」と学び、それを実践してきた。
　五者とは、学者・医者・易者・役者・芸者である。

　他を圧倒する情報量(学者)で、適切な診断を下し(医者)、時に希望的な予想を交え(易者)ながら、生徒にやる気を起こさせ(役者)つつ、保護者の満足度を上げる(芸者)のが、その役目だ。
　塾講師も広い意味でコンサルタント業に抱合されるので、現在の仕事においては生徒・保護者が一体化して「クライアント」になった以外は、全く変わっていない。

　もし「学者・医者」のレヴェルがダウンし、「易者・役者・芸者」の占める部分が際限なく膨張していったとしたら、確かに胡散臭い商売と思われるかもしれず(笑)、それは私も否定できない。
　それでも顧客と綿密に対話し、成果を収めることができたら、仮に詐欺師と同じ手口を踏んでいたとしても、それは詐欺になり得ない。

　あたかも塾講師やコンサルタントが詐欺師であるかのように読めるタイトルを附した点を、執筆した多田某およびプレジデント編集部は猛省し、謝罪・訂正すべきだ。


　ただ、冒頭記事で指摘している「対立概念」そのものは、私も納得するところである。
　「対立概念」を上手く利用した例として最も適切なのは、小泉政権以降の自民党であろう。
　「郵政改革」に対する「守旧派」、「悪夢の民主党政権」に対する「実行力の自民党政権」などが挙げられるか。
　「悪夢の民主党政権」を生んでしまったのは、その前の自民党政権の失政があったからで、政治的責任の半分は現在の政権与党が負うべきだという視点が、完全に欠落している。
　その意味において、現在の政権与党は十分に「詐欺的」であると私は考えている。


　多田某よ。
　市井の職業人を論って「詐欺師の手口と同じ」などと、無礼千万かつケチ臭い文章を書くな。
　謝罪・修正に際しては、『首相が「悪夢の民主党政権に戻りたいですか」と有権者に聞くのは、詐欺師の手口と同じである」とするのはどうか。
　貴兄よりも、よほど事象を正確かつ適切に捉えていると思うのだが。