midnightbluelynxのブログ一覧

　読売新聞の配信記事『橋下氏と松井氏、兼務可能になれば参院選出馬も』に注目。


　最初にお断りしておくが、この度の総選挙に関連して、「維新の会」とやらを応援するつもりは更々ない。仮に第一党に躍進して政権を担ったところで、現与党である民主党の二の舞になることは目に見えており、期待も一切ない。
　私自身リベラルな人間なので、むしろ嫌いな部類の政治団体である。

　しかし記事で紹介されている大阪府知事・市長の主張は、私の持論に重なる部分があったのでアンテナに引っ掛かった次第。



　「第三極」を自認する候補者でなくとも、現状の国会が最良最適な状態と思っている国民・有権者は絶無と言っていいだろう。
　特に参議院はその存在意義を巡って、常に改革の議論が起きている。

　現在の参議院議員(任期6年)は、都道府県単位の選挙区（定数は人口規模に応じて1～5名）と、比例代表区から選出される。衆議院議員の選挙と比較して、選挙区と比例代表区との重複立候補の可否や選挙区割の大きさに違いがあるが、特に地方の1人区では制度面で衆参に大きな差はない。

　「衆院のカーボンコピー」と揶揄される所以だが、そもそも選挙制度に大きな違いがないのだから、カーボンコピーに成り果てるのは当然である。



　参議院を活性化し存在意義を強化するためには、まず選挙制度を変えるべきと考える。
　私の案は、大まかに以下の2点。

〇参議院議員は「都道府県の代表」であることを明確するため、比例区を廃止し選挙区のみにする
〇人口規模に拠る議員定数配分を見直し、各都道府県一律2ないし3名とする

　衆議院の小選挙区を完全人口比例配分にすることが前提になるが、参議院議員は「地域代表」と位置付けることで、敢えて議員定数を人口比例配分しない。アメリカ議会上院も、人口とは無関係に各州2人を選出している。こうすることで議員定数を大幅削減し議会および選挙制度をコンパクト化するとともに、人口の少ない地方の声が相対的に強く議会に反映されることにもなるだろう。

　アメリカ議会上院の例に倣うなら、議員定数は各都道府県2名としたいところだが、3人目を選出するならば、その議員は「都道府県知事」が適任だと思う。
　つまり行政の長の立候補を認めるのではなく更に一歩踏み込んで、都道府県知事については自動的に参議院に議席を得る形にすれば、最も有力な地方代表が確実に国会の議事に関わることになる。

　大阪市長始め、都道府県知事に比肩する権力を握る政令指定都市の市長については、都道府県知事と同様に議席を与えることになれば、大都市の意見を国会に反映させることにはなるが、地方の声が相対的に弱まってしまう。
　全く参加させないか、参加させるにしても神奈川・静岡・大阪・福岡のように政令市が複数ある場合は1枠に絞るといった制限が必要かもしれない。

　各都道府県3名を選出したとしても、議員総数は141名。仮に政令市を全部加えても161名で、現行の242名よりも大幅に少ない。また、これら都道府県(政令指定都市)枠の議員については、地方行政の長として活動している実態を踏まえて議員歳費を支給しないことにすれば、議会経費も大きく節減できよう。



　大阪府知事・市長発言より更に荒唐無稽な案。大阪府知事・市長案とて、現行法の下では土台無理な話であることは知事・市長自身が認めるところだが、手続き論とは別に解決すべき問題も多い。
　地方政府とはいえ、行政の責任者である首長が立法府の構成員になるということは、「三権(=立法・司法・行政)分立」の観点からは若干ならず懸念が残る。
　議院内閣制の下では国務大臣の過半数は国会議員から任命されるが、首長兼国会議員兼国務大臣なんてことは実務上有得ないので、首長出身の議員は権能を制限しなければならないだろう。


　大阪府知事の単なる思いつきか、発言に飢えている番記者へのリップサーヴィスか、はたまた来るべき総選挙の熱気に中てられてスケベ心が露呈したか……。
　とは言え、私個人としてはなかなかいい問題提起だったと評価している。