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　全国紙・読売新聞のニュースサイト「YOMIURI ONLINE」の配信記事から『空き家解消へ一歩前進…危険なら立ち入り調査も』に注目。

　我が家は比較的都市圏に近く、相続してくれるであろう子がいるので、記事中で問題になっているような管理する者が居ない危険な空家になる可能性は低い。しかし頼みの子どもたちとて、もし海外で暮らすようになったりすれば、賃貸に回さない限り長期的に誰も住まないまま放置せざるを得ない。


　現在住んでいる家とは別に、賃貸に回して店子さんから家賃を頂戴している家屋があり、子育てや債務返済の原資として活用されているが、それも相応の家賃を払って住んで下さる店子さんがいらしてこそ成り立つ家計。
　今後さらに少子高齢化が進行し空き物件が増えてくると、なかなか店子が付いてくれなくなったり、付いても家賃の大幅値引きを受け容れざるを得なくなったりするかも知れない。

　「空家」という表面的な現象よりも、その背景に控える経済・社会情勢の変化が、我が家のサイフにも大きく影響しそうで不安が募る。


　
　個人的な意見としては、行政が事業主体となる「リバースモーゲージ」を積極的に活用してはどうかと思う。
　「リバースモーゲージ」とは、所有不動産を担保に融資を受け、所有者の死後、不動産を売却し一括返済する金融商品。

　一部の銀行・信託銀行が大都市圏の物件所有者を対象に販売しているが、元々先行していたのは「担保付の生活資金給付」として導入した行政の高齢者福祉支援制度で、東京都武蔵野市が1981(昭和56)年に採用したのが我が国における始祖とされる。


　高齢者に生活資金を融通する福祉政策の面に加え、融資と引換えに取得した不動産を自治体が活用することで、記事で問題となっている空家を解消できる。
　公園予定地や都市計画道路の線引きに掛かっている物件なぞは、事業推進のため行政が積極的に取得していくべきだろう。また都市の範囲をコンパクト化し行政コストを削減できるよう、行政が取得不動産を集約して再開発を主導する、なんて施策を考えてもいい。


　実行するには、全く畑違いである福祉担当部署と都市政策担当部署の縦割り排除が必要で、現状では難しい。しかし空家の大量発生は治安上の問題だけでなく、街の活力が喪われ地域経済の停滞から税収が減るなど、行政が蒙る影響も少なくない。
　記事で紹介されている対応策を含め、何らかの形で行政が「空家問題」へ介入していかざるを得なくなることだろう。