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　東北地区の老舗ブロック紙・河北新報のニュースサイト「河北新報ONLINE NEWS」の配信記事から『被災地の応援職員不足深刻に　熊本地震も影響』に懸念す。


　弊ブログでは以前、任期を区切って奉職する臨時職員の応募が低調との記事に対し、批判と代替案を展開した。
　人材の募集方法および供給源が違うだけで、ほぼ同根の問題である。


　もし人材を欲している東北の被災自治体が、熊本地震に不足の原因を求めているなら、それは間違っている。
　確かに熊本・大分でも大震災が発生し、九州各地の自治体も復旧・復興事業に従事する人材確保に困窮、東北の被災地と競合状態になっていることは間違いない。
　
　しかし、この上更に南海トラフおよび首都直下を震源とする地震が発生したら、一体どうなるのか。
　いちいち別地域での災害のせいにして、実質的に人手不足の状態を放置するのか。


　これまでも、これからも、日本のどこでも東日本大震災級の災害に見舞われ得る。同時多発的に大規模災害が発生した場合、どこからも援助の手が差し伸べられない可能性がある。
　それでもなお人材不足の原因を他地域での災害に求めるなら、その人事は無能としか評価できない。

　併せて、かくも災害の多い国土の地方政府ながら、BCP（業務継続計画）まで踏み込んで危機管理体制の構築が為されているのか、極めて疑わしい。



　災害が発生した当初の、人命救助と生活維持のため圧倒的な物量と人力で対応に当たるべき期間は、疾うに過ぎた。
　震災当時の中学生は過半が高校を卒業し、高校生も大学在学中もしくは既に社会に出ている。
　それだけの時間があれば、復旧・復興事業を一人でこなせないまでも、有為な戦力となる人材を育てることができたのではないか。


　他自治体の厚意に縋り、いずれ帰任して地元には定着しない技術屋の派遣で当座をやり過ごそうとするのか。
　相応の待遇を以て崇高な任に就いてもらい、末永く地域を発展させ、災害への対応力を強化する人材を育てていくのか。

　行政が選択すべき手段は、当然に後者だと思うのだが。