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　地方紙・佐賀新聞が運営するニュースサイト「佐賀新聞LIVE」の配信記事から『ふるさと納税、収支に大差　佐賀、鳥栖市が赤字に～住民税控除、受入額上回る』に注目。



　たまたま佐賀新聞が鋭く切り込んだが、問題は佐賀県だけではなかろう。

　自治体間の競争が白熱する余り、過度に豪華な返礼品を手配する経費で、寄付額の多くを喰い潰してしまっている自治体が、全国的にかなり存在するように思う。

　返礼品を全て地元業者から調達しているのであれば、法人事業税・法人住民税の増収分／返礼品がもたらす広報効果をシビヤに換算した金額等々を収支に組み入れる必要はあるが、「行政サービスを受け育てて貰った出身自治体への恩返し」という、ふるさと納税制度発足当初の趣旨を顧みれば乖離の著しさは否めない。


　さりとて返礼品コストを制限するなど、この制度を利用する自治体に規制の網を掛けるのは、地方政府の自主性を損なうことに他ならず、問題が多い。
　住民が収支をチェックするなど積極的に関与することで、過剰返礼品の問題は解消されていくものと考察する。




　「ふるさと納税」は、また別の活用方法があるように思う。

　例えば原発立地自治体で反原発派の首長が誕生した場合、脱原発で生じる交付金の減少を補うべく、全国の賛同者から寄付を募ることで、政治的主張や活動の幅を拡げることができよう。
　
　また擬似的な大統領制であり、直接選挙で選出される自治体首長に、極端に偏った主張を展開する人物が就いたとして、反対する住民はリコールなど直接請求以外にも、「ふるさと納税」を活用して集団で地元自治体への納税を忌避することで、財政面から圧力を掛けることもできる。


　「地方自治は民主主義の学校」との金言に照らせば、新しい制度を活用した斬新な政治活動が展開されて然るべきである。