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　全国紙・毎日新聞が運営するニュースサイト「mainichi.jp」の配信記事から『不発弾 処理費返して 土地所有者ら大阪市提訴』

　および全国紙・朝日新聞が運営するニュースサイト「朝日新聞DIGITAL」の配信記事から『不発弾処理費、誰が出す？　請求された地主「頭真っ白」』に注目。

　面積の多少に関わらず、土地を所有している方であれば無関心ではいられないだろう。



　ディヴェロッパーや建設会社であれば、現場から貴重な遺跡が出てきて、調査が終了するまで工事が止まる→余計な出費を強いられるのは日常茶飯事なので、「またかよ」で済むかもしれない。

　しかし個人の場合は、記事にあるとおり右から左へ支出できる金額ではない。
　不発弾処理の経費負担そのものも然ること乍ら、直前に所有者が変わった場合や、敷地境界に跨って埋もれていた場合は、民民でも激しく揉めることになるのは必定。


「爆弾が埋もれていると知っていれば買わなかった」
「こっちだって知らなかったし、現状渡しだった」
「土壌汚染と同じく売主の負担で処理せよ」

「炸薬の大半がそっちに埋もれている」
「そっちにあった信管が機能しなければ爆発しない」
「そもそもお前が掘り返して出てきたのだから全額負担せよ」

等々、不毛な言い争いが続くことになるものと想像する。

　また不発弾が発生し易い軟弱な地盤で、十分な補強対策をしないまま掘削や盛土の工事を進めると地中で流動現象が発生し、同時に不発弾の埋没位置が敷地境界を越えて変わってしまうことも考えられる。
　その場合も、「元々どこにあったのか」を巡り果てしない議論が続くことになろう。



　土地の所有権は、上空は航空法(=建物の上端から300m以上は自由に飛行可能)で、地下は大深度地下法（40m以深は土地所有者が権利を主張できない)で制限を受けるが、その範囲内で排他的な支配が及ぶのだから、利益(地上・地下・空中の利用／湧出する水・温泉や埋蔵されている資源および有価物への権利)だけでなく、不利益(土壌汚染や不発弾)も甘受しなければならない……というのが、不発弾処理の経費負担を求める法的根拠なのだと理解する。


　だが、その理屈を突き詰めると、また別の不具合が生じるようにも思う。

○費用負担の発生を恐れ、不発弾が再び地中に隠される
○出土した不発弾への権利を主張し、引き取りを要求する
○警備員は一族郎党で担う／防護壁の土嚢は自作するから余計なことをするな
○ただし警備業の資格を得、所定数の土嚢が揃うまで時間を要するので、その間放置

　などという事態が起きないとも限らない。
　いずれも地中に危険な爆発物が遺留することとなり、周辺住民の不安は全く解消されない。


　航空便の運航や地下鉄の迅速かつ安価な整備を通じて公益を増進する目的で、補償無きまま土地上空および地下の私権が制限されるのだから、不発弾処理に関しても公共の福祉の観点から、全額公費負担を法制化するべきだと考える。

　不発弾は米軍が作戦行動の過程で投下したものだけでなく、戦後処理が混乱する最中、旧日本軍によって遺棄されたものも少なくない。
　旧軍の不発弾(遺棄弾薬)は政府の不作為の結果であり、政府の責任で処理すべきなのは当然のこと、米軍の不発弾とて、国権を発動し(無謀な)交戦をした結果なのだから、政府・自衛隊が費用負担を含め一体的・主体的に携わるのが当然と言える。


　小さいながらも私自身の財産を護る為に、今後も裁判の行方に注目していきたい。