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　全国紙・産経新聞が運営するニュースサイト「産経ニュース」の配信記事から『鉄パイプが３０メートルに落下　頭を貫通、通行人の男性死亡　東京・六本木』および

　全国紙・読売新聞が運営するニュースサイト「YOMIURI ONLINE」および日本テレビ系列の配信動画から『鉄パイプ落下　通行人に突き刺さり死亡』に戦慄す。




　事故そのものについては、敢えてコメントしない。
　その悲惨さは、十分に記事から伝わるだろう。
　
　建設業界で禄を食む者の一人として、申し開きができない「災害」である。
　業界挙げての猛省と再発防止策の完全実施、そして十分な補償を求める。


　あらゆる産業の中でも、事故が多い方に属する建設業であるが、労働災害扱いとなる従事者の死傷に関しては厚生労働省がまとめた統計があるものの、第三者を巻き込んでの公衆災害に関しては発注者(＝国土交通省・地方自治体など官公庁)が自主的にまとめている程度で、全国的・統一的な統計が無い。


　参考URLで紹介している国土交通省・関東地方整備局の資料では、建設現場における安全対策の浸透が奏功して、労働災害は漸減傾向にあるが、第三者を巻き込む公衆災害(関東地方整備局の統計上は「公衆損害」)は横這いで推移している。

　深刻な事故になりがちな建設現場の労働災害に対し、前記資料でカウントされている「公衆損害」は、例えば機械を用いた草刈り作業で小石が飛び窓ガラスが割れた／現場出入口の敷鉄板で自転車がスリップし転倒した…といった、比較的軽微な事故が大半を占める。
　しかし単純に発生件数で比較すると、公衆災害の方が遙かに多いことも事実である。

　「ハインリッヒの法則」に従えば、取るに足らないような軽微な事故の積み重ねが、人命に関わる深刻な災害へと発展する。



　そもそも「あってはならない」公衆災害ではあるが、建設業従事者の高齢化・担い手不足がもたらす技術力低下に因る事故は、今後も発生し続けるだろう。
　ここは真摯に「発生する前提」での対策を施すべく、国土交通省が中心になって全国的な統計を取ってみてはどうか。

　工程のどの段階で発生するのか、時期や時間帯はいつか、当事者になってしまう作業員工種は何か、傾向が掴めれば、公衆災害を劇的に減らすヒントが得られるのではと期待するところだ。



　併せて、弊サイトをご覧の各位にも提案したい。
　工事現場周辺は、何らかの危険が潜むものとの前提で、仮囲いや規制コーンを見掛けたら五感をフルに動員して注意を払っていただきたい。

　イヤホンで耳が塞がれていなければ、スマホに視線を奪われていなければ、防げる／損害を軽微に抑えられる公衆災害があるかもしれない。