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　産経新聞が運営するニュースサイト「産経ニュース」の配信コラムから『【主張】原発避難いじめ　差別と偏見の根を絶とう』に注目。

　惨軽の記事・主張へ真反対の論陣を張ることが多い私も、このコラムは手放して賛同するところ。
　結局は大人社会の底知れぬ穢さ・醜さが、この上なく色濃く析出した事案に他ならない。



　ところで、この事件の報道に触れて思い返した裁判がある。
　石巻市の小学校で逃げ遅れた児童が津波に呑まれ、大多数が死亡した責任を問う訴訟は、原告側の主張がほぼ認められ、学校・行政が断罪された(市及び県は控訴)。

　この裁判に関しては、教師の不作為を厳しく追及してきた保護者に対する批判が渦巻いている。
　あの状況で先生に責任を負わせるのは酷だ、結局は賠償金目当てなのかと、ネット上では口さがないコメントが目につく。


　一方横浜市の件では、「手記を読み涙が止まらない」「学校は何をやっていたんだ」との意見が教育委員会等に寄せられていると聞く。

　東日本大震災の発生に端を発し、子どもたちが学校で命を落とした、或いは死ぬよりも辛い思いをした点では通底するのに、なぜ世間の見方がかくも異なるのだろう。


　それは被害者が生きているか否か、が大きい。
　石巻市の津波訴訟も、もっと多くの子どもたちが生き残っていて、教職員が小田原評定に終始していた様子を詳らかに証言していたら、被告側の対応は勿論のこと、世間の反応も変わっていたかも知れない。

　片や横浜市の方は、もし被害者が絶望して死を選んでいたら、生々しい手記が公開されることも、大きな共感を呼ぶことも無かった。
　それどころが遺族が責任の所在を巡って裁判に打って出ようものなら、「原発事故の賠償金をせしめた上に、自分の子まで金に換えるのか」と、口汚く罵られてた。



　責任を追求するためにも、未来の学校を更に安全なものとするためにも、子どもの命は絶対的に護られなければならない。
　子どもの死で喪われるのは、本人の命や家族の希望だけではない。
　どんなの過酷なものであろうとも、我々が知り、教訓を汲み取らねばならぬ「真実」である



　手記を改めて眺むれば、本来は漢字が充てられて然るべき単語が平仮名で記されており、不登校が学力にも相当な影響を及ぼしているのが判る。

　現在も市中で暮らす犯罪者(＝いじめ加害少年)の検挙、被害少年の精神面におけるケアと並行して、横浜市には学力を仲間たちと同じ水準にまでキャッチアップさせる責任がある。