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　昨日に続き全国紙・産経新聞が運営する関西版ニュースサイト「産経WEST」の配信記事から『ふるさと納税で議員手当アップは「ＮＯ！」苦情８０件殺到→撤回　佐賀・上峰町議会』に注目。


　弊ブログでは以前、同じ佐賀県の自治体がふるさと納税制度の収支で赤字に陥っている記事を紹介しながら、反原発首長を財政面から支援することや、逆に民意と乖離した居住自治体を締め上げる目的で「ふるさと納税」を活用してみてはどうか、と提案した。
　この記事で紹介されている事例も、いわば新しい「ふるさと納税民主主義」と言える。

　かつて政治を学んだ者(＝私)の、世の中を眺める視点が適正であることに安心するとともに、弊ブログで指摘した内容が的中し、少なからず鼻が高い。

　住民票を置くわけでもない、勤務先が有るわけでもない、納税者の生活本拠から遙か遠く離れた自治体の政策が、「ふるさと納税」によって転換させられたのだ。
　これは我が国政治史上、画期的な出来事だと考える。


　寄付する側は、決して返礼品だけに目を奪われているわけではなく、その使い道へも厳しくチェックを入れている。返礼品の豪華さを競う余り、制度本来の趣旨が見失われつつある点は批判されるべきだが、納税者は意外に冷静で、かつ健全であることに驚く。

　一方で寄付を受ける側の浅ましさは、如何なものか。
　どんなに言い訳を弄しようと、「ちょっと儲かったし、仲間内で山分けしてもいいよね」的な意図を隠しようもない。
　納税者に対しても、あれだけ肉々しい返礼品を渡しておけば文句は言われないだろう…と高を括っていたか。


　ふるさと納税制度は、即ち納税者の人数および居住地が全国的に拡散することに他ならない。返礼品なぞに目が眩むことなき納税者の意向に反することなく、行政を推進することができるのか。
　そこまで突き詰めて制度を設計・活用している自治体は、果たして幾つあるものか。些か心許ない。