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　全国紙・産経新聞が運営するニュースサイト「産経ニュース」の配信記事から『【米入国禁止】合憲性めぐり司法と政府の対立深まる恐れ　連邦地裁が大統領令の一時差し止め』および
　『【米入国禁止】グーグル、アマゾン、アップル…「移民」が支える米企業が大混乱』に注目。


　行政組織の上層部は、政権交代に伴って総入れ替えされるのがアメリカの常だが、過去の司法人事に関しては行政・立法の動きとは無関係に、現状を維持している。
　判事の殆どはリベラルもしくは穏健保守の政権下で任官され、定年はなく弾劾されない限り、その職に在り続ける。

　権力の暴走を阻止する仕組みである、三権（行政・立法・司法）の分立が、極めて健全に機能した結果であると言えよう。
　省みて、我が国の司法が権力の暴走に対して、ここまではっきりと物申すのか。些か疑わしく思っている。


　経済会の動きもあわただしくなってきた。
　アップルに代表されるIT系企業が憤激するのも、至極当然である。何せアップルのカリスマ、スティーヴ・ジョブズはシリア系アメリカ人だ。多様性を武器に世界を席巻してきた業界なれば、その強みを殺がれ兼ねない政策が推進されれば、自らの先行きが怪しくなる。


　自社の経営が有利になるよう、政治に働きかけて政策を曲げさせるのは論外だが、政策的誤りに対して、また殊更人権問題に関して、経済界が意見するのは社会的責任の一部であるように思う。

　
　私個人の意見、或いは希望としては、来年の中間選挙が一つの山場かと思う。
　そこまで現在の勢いを保てなければ、早くも死に体となって、何ら成果を残せぬまま残り任期を消化することになるものと推測する。