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　全国紙・産経新聞が運営する関西版ニュースサイト「産経WEST」の配信記事から『通行妨害し自転車男性押し倒す　傷害容疑で男を逮捕　堺』に注目。


　我が家の近くに、構造上は自動車が通行できる幅員を確保しているにも関わらず、歩行者および二輪車が通過できる隙間を残してバリケードしている道路がある。
　どうやらバリケード地点が私道／公道の境界になっているようで、敢えて「袋小路」化することで通過交通を制限し、住環境を保持しようとしているらしい。

　クルマで通り抜けられたら便利だなぁと思う反面、住人の立場に身を置けば、それなりに合理性のある措置だと考える。


　さて堺市の事件。元々は犬の糞が遺されるなど、通行マナーの問題から当事者の感情が悪化、往来妨害や暴力にまでエスカレートしたようだ。
　当然に当事者の行為は肯定し兼ねるし、その手前勝手な主張からは遵法意識が感じられず、反省や改善の見込みも低そうなので、厳重に罰してほしいところだ。私の『老人ディス』に、またも拍車が掛かってしまった(苦笑)。



　報道等で現場の状況を俯瞰すると、問題の私道に接して水路がある。
　規模からして河川法や下水道法に基づき管理されている施設ではなく、従前から灌漑または排水の目的で供されてきた「法定外公共物」のように見える。

　と言うのも、堺市役所には里道(道路法の管理外施設)や、現場に隣接する水路または溜池など「法定外公共物」の問題を専門に扱う部署：土木部法定外公共物課管理係・調整係が置かれている。

　堺市内には同じような状況の土地利用が多く、境界画定や利用許可・払下げ等の事務手続きに非常な手間を要するため、わざわざ人員を割かねば対応できないものと推測する。
　他の自治体では、土木建築もしくは都市計画関係の部署で対応しているが、堺市のように専門部署を置いている例は珍しいように思う。
　それだけ似たようなトラブルが多発していることを、明白に証明してしまっている。


　
　古い地図や航空写真を見れば直ぐに分かることだが、事件当事者が私有地だと主張している道路部分は、水路側の半分程度が水面に向かって下る法面になっていたのではないだろうか。
　道路拡幅と水路断面積の確保を目的に擁壁を入れ、上部には安全のため柵を設置、重交通を想定しない簡易な仕様ではあるが、ちゃんとアスファルト舗装されており、それらの費用は事件当事者ではなく税金から支出されていよう。
　やはり排他的な私権を主張するのは、相当に無理がある。


　
　堺市には、市民が安心して近隣を通行できるよう、違法な往来妨害を徹底排除することと併せ、水路部分を暗渠化するなど道路の整備／民地と公共用地の境界確定を積極的に進めてもらいたい。

　狭い私道が入り組んでいるだけでなく、進入したら老人に殴り掛かられてしまう粗暴なイメージが定着すれば、不動産価値の下落や企業進出への影響など、老人の世迷い言では片付けられない被害が全ての住民を襲い兼ねない。