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　公共放送・NHKのニュース動画サイト「NHK NEWSWEB」の配信コンテンツから『世論調査 災害が起きたら「自助」や「共助」増加』に注目。

　一昨年前の暮れに発生した糸魚川の大火災では、隣接地域からも消防車の応援を得てなお、鎮圧に苦労し広大な市街地が灰燼と化してしまった。
　東日本大震災や阪神大震災などの広域かつ激甚な災害に至らなくとも、中華料理店の火の不始末から飛び火し、街中で複数の火災に発展しただけで、公的な防災体制が追いつかない現実を見せつけられた。

　つい先ごろの大雪でも、行政の除雪作業が後手に回ったり、JAFの救援に相当の時間を要したりして、往生した方がいらしたことだろう。

　平時であれば必要にして十分な防災体制であっても、対処すべき現場が同時かつ多数発生した場合、全てを掌握し、影響を完全に抑えるのは不可能と言い切ってよい。

　それを理解した上での回答が、世論調査結果に顕れているのであれば佳き傾向と言える。



　一方テキストでは明示されていないが、大地震への対策に関する回答結果として「食料品や飲料水の準備」および「停電に備えた明かりの確保」といった、基礎的な対策が減少しているのが気に掛かる。
　「食料品や飲料水の準備」は誤差の範囲内(-0.9ポイント)と割り切ってもいいが、「食料品や飲料水の準備」および「停電に備えた明かりの確保」が-18.9ポイントも減少しているのは、やや解せない。

　もはや防災対策としては当たり前過ぎて、実行していたことすら忘れてしまっているのか、NHKの調査手法や設問の仕方に何らかの瑕疵があったか。
　実態が前者である場合「準備はしたがどこに仕舞ったか不明」「既に電池が切れて灯らない」といった別の問題が潜んでいないか、改めてチェックが必要だ。
　


　弊ブログ主としては、「自助」の次に頼るべき「共助」と「公助」の中間、或いは複合的な形態であるドイツの緊急援助組織「THW」を参考に、民間主導の防災・災害救援組織を置いてもいいのではと考えている。

　現状機能している消防団組織との調整が必要となるが、「THW」のように核攻撃その他で統治機構が機能停止しても、自律的に動くことができる組織として位置付けるなら、棲み分けは難しくなかろう。

　重機を多数保有し、インフラ整備に携わる技術者を抱えた建設業界でイニシアチヴを執るのが、最も近道かつ経済的か。
　また即応予備自衛官を雇用する事業者であれば、軍との連絡・調整を担えないだろうか。

　そして我が家の軍用車も、家族の安全を確保した上で、地域コミュニティの防災・生活再建へ貢献できればと願う。
　
　代々世界最高水準のオフロード車をキープし続けるのも、私なりの「自助」強化策である。