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　全国紙・産経新聞が運営するニュースサイト「産経ニュース」の配信記事から
　『【防災ヘリ墜落】長年報道に携わり「決して無理する人ではなかった」　機長・天海紀幸さんの悲報悔やむ』および
　『【防災ヘリ墜落】東邦航空がＨＰに謝罪コメント　社員２人も死亡』に黙想す。


　群馬県の防災ヘリ「はるな」と同型のベル412EP(Enhanced Performance) は、全国の公的機関で採用されている。
　そのうちの1機・墜落現場とは尾根を隔てて隣接する長野県の防災ヘリ「アルプス」が昨年墜落事故を起こした際、弊サイトでもお悔やみと併せ問題提起をさせていただいた。


　冒頭記事にある東邦航空の殉職者2名は、操縦士・機付きの整備士として派遣されていた方で、参考情報URLからアクセスできる群馬県の公表資料(平成29年度群馬県防災ヘリコプター「はるな」業務統計)上に、やはり殉職された消防職員の方々と一緒にお名前が読み取れる。
　
　東邦航空に運航を委託していた点が、自主運航形態を採用する長野県とは異なっている。
　しかし、防災ヘリコプターの運行を民間航空会社に委託するのは、決して珍しいことではなく、国土交通省などは北海道開発局・沖縄総合事務局(内閣府の支局)が運用する機体を含め、全てのヘリコプター運行を民間委託(東邦航空はじめ最大手・朝日航洋、中日本航空、四国航空が参入)している。

　
　確かに連続して機体を喪失する事故が発生しているものの、日本国内で日常的に40機以上が運航され、機体そのものに致命的な欠陥を抱えているとは考え難い。
　最終的に、天候の急変もしくはパイロットの判断ミスという結論に至ってしまうのかも知れないが、個人責任を突き詰めても、事故の犠牲となった災害救助の精鋭たちは還らない。


　少子高齢化でパイロットや消防職員の確保が困難となる中、都道府県単位で消防防災ヘリコプターを保有することの是非を含め、より有効かつ安全に究明救助の体制を構築し直す必要があるように思う。



　もしかしたら、度々仕事で訪れている東京ヘリポートの駐機エリアで、或いは我が家から仰ぐ青く高き大空で、目の当たりにしたかも知れない「はるな」とクルーの魂を、衷心より慰めたい。