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　老舗有力経済誌・東洋経済が運営するサイト｢東洋経済ONLINE｣の配信記事から『｢日本式｣がベスト？岐路に立つ英鉄道の民営化～コロナ禍で｢フランチャイズ制度｣見直し論』に注目。

　コロナ禍に苦しむ鉄道事業運営について、鉄道なる運輸システムそのものの始祖にして民営化の先駆者たる英国の事例を紹介・解説するコンテンツ。
　なるほどと思う反面、図表の構成や用語の解釈で些か分かりにくい点や混乱が見られるので指摘しておきたい。

　鉄道事業に携わる諸機関の相関を示した図表の中で、「運輸省(Department for Transport)」とは別に「鉄道・道路庁(Office of Rail and Road)」がプロットされている。
　両方とも運輸行政に携わる中央省庁には変わりないのだが、「運輸省」の責任者が国務大臣たる運輸長官であるのに対し、「鉄道・道路庁」は内閣からも運輸省からも一定の距離を置く「非大臣省庁(Non-Minsterial Departments)」となっている。
　司法・王室財産の管理など、過度に政治の影響が及ぶのを回避すべき分野について、中央政府の職務を遂行する目的で設置されており、職員の身分は国家公務員である。
　内閣は担当大臣を任命(「鉄道・道路庁」の場合は運輸長官)するが、非大臣省庁は担当大臣から直接的に統制を受けず、代わりに運営に当たる委員会メンバーが指名される。
　
　いわゆる「我田引鉄」「道路族議員」に見られるような、鉄道・道路行政に対する政治の干渉を排し、中立・公正な政策遂行に徹するべく敢えて運輸省とは別組織とされており、日本における「省」→「庁」の関係(＝中央官庁の外局)と同等に捉えてしまうと認識を誤ってしまうので、補足を附したい。


　もう一つは、「コンセッション方式」である。
　確かに、イギリスの地方自治体が管理する路線を民間企業に委託運行させる運営方法を「Concession」と呼ぶようである。
　しかし「コンセッション方式」と表記してしまうと、PFI事業において、民間事業者が運営主体となってインフラ管理を担うスキームに受け止められてしまう。
　イギリス地方自治体の運輸事業における「Concession」は、民間への「運行委託」であり、若干のインセンティヴを設定する場合もあるものの、利用者の多寡は受託した民間事業者の利益に影響せず、赤字リスクは全て運営主体である地方自治体が負う。
　一方でPFI事業における「コンセッション方式」は、民間事業者が運営主体となり、事業計画の立案・資金調達を担い利用者から直接的に対価を受け取ることで利益を上げる一方、利用者の減少に伴う収入減や、運営および資金調達コストの上昇といったリスクを負う。

　もし、コロナ禍に因る利用者減に苦しむ列車運行会社（Train Operating Company）に、運営リスクを全面的に負うことになるPFI事業における「コンセッション方式」を適用したらどうなるか。立ち行かなくなる以前に、誰も契約に応じなくなるのは明らかだ。
　「コンセッション方式」は、社会的にも経済的にも重要なキーワードであり、読者の受け止めに混乱が生じないよう、用法に注意していただきたい。


　今も運輸・交通政策に大きな関心を抱く者として、イギリスの鉄道事情を把握するのに役立った半面、老舗経済誌のコンテンツなれば重要な用語について、より厳格・慎重な適用を求めたい。