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　全国紙・読売新聞が運営するニュースサイト「讀賣新聞オンライン」の配信記事から『酒類停止「金融機関から働きかけを」、西村氏発言は「非常識」…一日で撤回』に呆れる。


　昨今の金融機関は、企業の社会的責任を果たす施策の一環として、持続可能な開発および社会構築に配慮した投資(サスティナブル投資)を打ち出している。
　具体的には、人権や労働問題、気候変動抑制に配慮した事業に対する投資を増やす一方で、不当に労働力を搾取して生産された製品の輸入・販売や、二酸化炭素排出量の多い火力発電所建設に対する融資を打ち切る。

　金融機関の自主的経営判断として、社会の持続可能性の基礎条件である国民の健康・福祉の観点から問題ありと見做し、感染症蔓延を助長する事業への融資を打ち切る……というアクションは、当然に在り得ると考える。

　金融機関が優先的地位を利用して融資を打ち切るのはけしからん、と短絡するなら、少数民族に強制労働をさせて商品を調達する国際的ブラック企業や、何のイノヴェーションも無いまま石炭をくべ続ける火力発電事業※に対する融資を止めることもまた、けしからん話になってしまう。


※弊ブログ主は、火力発電事業に対する一律の融資停止を、むしろ問題と考えており、日本の技術で高度化された火力発電事業は資源の有効活用の観点から、金融機関の融資を得て積極的に継続されるべきである。


　しかし、国家権力がそれを強制するとなると、話は根本的に異なってくる。
　国内的・国際的なコンセンサスが得られているならまだしも、政権が恣意的に融資の打ち切りを命じることができるなら、同じく金融面から締め上げる手法を以て、政府に非難的なメディアの命脈を絶った香港の現政権および背後で糸を引く中原の支配者を、我が国は批判できなくなる。

　政権の中枢に在りながら、在り得べからざる発言で混乱を招いた責任は重い。
　併せて、政権を支える公明党の支持母体・創価学会関係者には、繁華街の飲食店経営者が多いとも聞くが、この不要な発言に因って生じた有権者との軋轢が、今後の政権運営に影響する可能性を指摘しておきたい。