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　広島を本拠とする中国地方(一部の愛媛県島嶼部を含む)のブロック紙「中国新聞」が運営するニュースサイト「中國新聞デジタル」のコンテンツから、本日付け社説『熱海土石流と盛り土　もはや人災ではないか』に注目。

　建設業界および監督官庁、そして地元行政の責任について、いちいち社説が指摘する通りである。
　建設残土が原因の第三者災害は、より都市部に近い大阪でも発生しており、鳥取県で起きた「久本砕石」の事件と併せ、弊ブログでも解説と意見表明をしている。

　モラル無き業者のモラルに期待して、「やった者勝ち」の状態を固定化してしまい、やがて破滅的な事態に陥った末に周辺住民の安全が脅かされ、税金を投じての後始末を強いられる顛末は全ての事案に共通している。
　静岡県および熱海市は、投棄された土砂の崩落～土石流発生までは予測できなかったとしても、不正・不法かつ不安定な状況を見過ごした、不作為の責任を負わねばなるまい。

　誠実に事業へあたっている業者の権利を守るためにも、そしてなにより周辺住民の生命・財産を護るためにも、監督官庁および地元行政には或る程度の強制力を与え、不良業者の排除・確実な原状回復が可能な体制を布くべきである。


　一方で、熱海の土石流災害における発生後の行政の対応は、事態の初期段階で記事にした通り、ICT技術をフル活用して迅速かつ正確な状況把握を進めるなど、新たな手法が目に付く。
　国土交通省出身で土木エンジニアでもある難波副知事の存在も、技術的バックボーンに基づく状況判断やメディア対応などの局面において、静岡県を強く支えているように見受ける。

　また、原因究明や、これまでの行政判断(盛土の許可や不法状態の把握など)に対する検証に際しては、静岡県としてあらゆる情報を提供した上で、中立の第三者を入れ判断を仰ぐ意向を示している。

　その成り行きに注目しつつ、今後の災害対応において参考とすべきことが多いものと心得、弊ブログとしても折に触れて話題を提供していきたい。


　
　併せて、何ら技術的なバックボーンを持たぬまま、怪しげな「まとめサイト」の記述を根拠に、地元行政を口汚く責め立てる無責任な者がネット上に蔓延る。
　デマの流布は災害対応に有害となるだけでなく、現場で奮闘する公務員諸氏や、不便に苦しむ被災地住民に対する侮辱に他ならない。

　下らぬ発言を厳に慎むよう、強く要請する。