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　全国紙・読売新聞が運営するニュースサイト「讀賣新聞オンライン」の配信記事から『酒類停止「金融機関から働きかけを」、西村氏発言は「非常識」…一日で撤回』に呆れる。


　昨今の金融機関は、企業の社会的責任を果たす施策の一環として、持続可能な開発および社会構築に配慮した投資(サスティナブル投資)を打ち出している。
　具体的には、人権や労働問題、気候変動抑制に配慮した事業に対する投資を増やす一方で、不当に労働力を搾取して生産された製品の輸入・販売や、二酸化炭素排出量の多い火力発電所建設に対する融資を打ち切る。

　金融機関の自主的経営判断として、社会の持続可能性の基礎条件である国民の健康・福祉の観点から問題ありと見做し、感染症蔓延を助長する事業への融資を打ち切る……というアクションは、当然に在り得ると考える。

　金融機関が優先的地位を利用して融資を打ち切るのはけしからん、と短絡するなら、少数民族に強制労働をさせて商品を調達する国際的ブラック企業や、何のイノヴェーションも無いまま石炭をくべ続ける火力発電事業※に対する融資を止めることもまた、けしからん話になってしまう。


※弊ブログ主は、火力発電事業に対する一律の融資停止を、むしろ問題と考えており、日本の技術で高度化された火力発電事業は資源の有効活用の観点から、金融機関の融資を得て積極的に継続されるべきである。


　しかし、国家権力がそれを強制するとなると、話は根本的に異なってくる。
　国内的・国際的なコンセンサスが得られているならまだしも、政権が恣意的に融資の打ち切りを命じることができるなら、同じく金融面から締め上げる手法を以て、政府に非難的なメディアの命脈を絶った香港の現政権および背後で糸を引く中原の支配者を、我が国は批判できなくなる。

　政権の中枢に在りながら、在り得べからざる発言で混乱を招いた責任は重い。
　併せて、政権を支える公明党の支持母体・創価学会関係者には、繁華街の飲食店経営者が多いとも聞くが、この不要な発言に因って生じた有権者との軋轢が、今後の政権運営に影響する可能性を指摘しておきたい。

　全国紙・読売新聞が運営するニュースサイト「讀賣新聞オンライン」の配信記事から、『「ドン」と大きな音で民家土台の石垣崩壊…大雨被害、「２６年住んで初めて」』に注目。

　弊ブログでも話題とした、大阪西成の擁壁崩落と通底する事故のようにも見える。
　報道されている画像や、公表されている資料から、状況について土木エンジニアの立場で考察を試みたい。
　

　神戸市兵庫区熊野町近辺は、山側に急傾斜地が続き、地質は強く風化した花崗岩＝真砂土質とされる。

　「御影石」として利用される花崗岩は様々な鉱物を含んでおり、それぞれの膨張率の違いから温度差に晒されると微細な亀裂を生じ、そこへ雨水や地下水が浸み込んで凍結・融解(＝膨張・収縮)を繰り返し風化が加速される。
　真砂土はルーズな(＝ほぐされた)状態では一定の保水力があるが、強く締め固められてしまうと透水性が極端に悪化する。
　今回の崩落現場は住宅地であり、基礎を打設する前にはタンパ等を用いて締固めを施工していたはずで、擁壁部分の水捌けを悪くしてしまった可能性がある。

　その擁壁は、大阪西成よりも高さは低いが、強度計算がされていない古い石積（切り出した花崗岩か、屑石など雑多な素材をコンクリートで固めて製造された「ガンタ」）で、現在は宅地造成に用いることができないマテリアルおよびメソッドである点は共通している。


　真砂土質の地層は、風化の度合いが均質でないことが一般的で、強く風化した表層と、未風化の下層との間ですべり面が形成され、崩壊に至ることがある。
　また、強く風化した真砂土の中に未風化の礫(数cm～数ｍまで)が含まれることもある。
　やはり真砂土質の斜面が崩壊した広島における土石流災害現場では、軽い砂礫は下流へ押し流される一方で、死者が多数出た傾斜地の住宅街に、巨大な岩(未風化の花崗岩)がゴロゴロしていた。

　直近に、今なお懸命の捜索活動が続く熱海での土石流災害を見てしまっているだけに、大阪西成の現場だけでなく、こちらとの関連性にも懸念を覚える。


　直接的な原因は、大量長期の降雨に伴う地下水の増加で、水捌けが悪い擁壁が押し出されてしまった、または擁壁基礎部分の地盤が軟化して擁壁が崩れたものと推測する。
　間接的な原因が考えられるとすれば、石積み擁壁の劣化・隣接地での工事・阪神淡路大震災など地震の影響が挙げられようか。


　本記事をご覧になっている各位のうち、傾斜地にお住まいの方、または擁壁の上に住宅を建てられている方は、定期的に周辺の法面や擁壁の点検をお奨めしたい。
　点検は専門家に頼むのが一番であるが、素人目にも、ブロックの目地が開いている・擁壁に新しいクラックが生じている・排水口が詰まっている…といった異常は、容易に見付けることができる。

　これから梅雨明けにかけては、更に降水量が増す公算が大きい。
　梅雨の晴れ間に時間を見付け、ご自身・ご家族の安全を確保する行動をお願いしたい。

　スポーツ紙・日刊スポーツのニュースサイト「ニッカンスポーツ・コム」の配信記事から『北海道の80代男性がワクチン４回接種「効果が高まると思った」』に怒る。

　久しぶりに、弊ブログ主の「老人ヘイト」を掻き立てる事件が起きた。
　日本人男性の平均余命に、既に達していると思われる人物が、他者に配分されるべきワクチンを盗み、手前勝手な理屈で規定の回数を超えて接種させた。

　金品や食べ物を欲張ったのとは、訳が違う。
　醜い老人へ余計に接種されたワクチンを以て、別の命が救われたかもしれないのだ。
　そこに思い至らぬまま、他者を押し退けて自らの生存を優先させる行為を、究極の強欲と言わずして何と表現するべきか。

　弟子屈町で6月以降、ワクチン接種を受けられぬまま新型コロナウィルス感染症で亡くなった方については、責任の一端をこの浅ましい人物に負わせてよい。


　このような品性劣悪な人物を罰するには、望み通りに生き残らせ、他者が死に絶えてなお、この世の中で一人だけにさせるのが最も効果的だろう。
　きっと自身の醜悪な生を後悔し、高潔なる死を選びたくなるはずだ。

　しかし、それでは私までもがあの世行きにされてしまうので、この処刑は受け容れ難い。
　4度もの接種で十分過ぎる免疫を獲得したことであろうし、現役医療従事者を名乗って優先接種を受けたのだから、病院の感染エリア内で死ぬほど働いてもらうことにしようか。


　老い先短い老人が、最早これ以上恥を知る必要なし。
　強欲の大罪に因り、とっとと地獄へ堕ちろ。

　老舗経済誌・週刊ダイヤモンドが運営する情報サイト「ダイヤモンド・オンライン」の配信記事から『“熱海の土石流”が訴える「地理教育の必然性」とは？』に注目。

　またダイヤモンド社の「提灯記事」に引っ掛かってしまったが(苦笑)、先だって話題にした記事及び書籍よりも、数段マシにして面白そうではある



　弊ブログ主が住む地は、固く締まった分厚い赤土(関東ローム層)が地表近くを覆い、その数メートル下は豊富な地下水を蓄えた礫層となっている。
　関東ローム層は、地下水で飽和状態(粒子の隙間が全て水で満たされた状態)となっていない限り支持力が高く、低層住宅は当然のこと、5階建て程度の中層ビルまでであれば、杭基礎を必要とせず直接基礎でも十分安定するという。

　また帯水した礫層が安定した赤土の層を支え、天然の免震構造となっているのか、地震の揺れは気象庁発表の震度よりも１～２程度小さく感じる。
　かつてはその礫層から湧き上がる泉があったようで、それらを水源とする幾つかの小さな沢筋が残っており、我が家周辺は沢筋の低地から1mほど標高差のある微高地となっている。

　よって相当な豪雨に見舞われても、内水氾濫に因る浸水の心配がない。
　荒川などの大河川が氾濫する前提で地元行政が作成した洪水ハザードマップを参照しても、全く色付けの無い(＝浸水リスクを想定しない)エリアである。


　私や子どもたちが安心して暮らす、という時間スケールでは、この上ないロケーションだと思われるが、思い切って時間スケールを有史以前にまで拡大して俯瞰すれば、決して安心して過ごせるエリアでは無かったことが分かる。

　現在帯水層となっている礫層は、多摩川が現在の流路で固定される遙か前、現多摩川から霞川～入間川に至るまでの広大な扇状のエリアを、自在に流路を変えながら流れ下っていた頃(古多摩川)に形成されている。
　現在の多摩川を始めとする、堤防に囲まれた河川をイメージしてはいけない。
　洪水が起こるに任せて、水が流れ往くところが「川」なのであり、人間が安定して生活の本拠(住宅・耕地・生産設備)を構えるのは、恐らく困難な状態であったことだろう。
　
　その上を覆う赤土の層＝「関東ローム層」は、40万～2万年前に起きた富士山を含む箱根火山群、浅間山・榛名山・赤城山・男体山など関東平野を取り囲む火山の活動によって噴出した火山灰が降り積もってできている。
　この時代は、日本列島各地で大規模な火山噴火が相次ぎ、関東ローム層には先ごろ史上最大級の火山災害をもたらした木曽御嶽山や、八ヶ岳・阿蘇山・桜島など中部～九州にかけて存在する火山の噴出物も検出されている。

　関東ローム層は多摩川に沿って南東側に進むほど薄くなっていくが、それでも数m程の厚さを持ち、最も厚いとされる小平市周辺では10ｍ以上にも達する。
　つまりは、火山噴火が数万年もの長きに亘り続き、古多摩川の礫層の上に数ｍ～10m以上もの火山灰を積もらせた結果が、現在の関東ローム層なのである。
　仮に私たちが、関東ローム層が形成された時代の真っ只中にいたとしたら、高度な文明を維持するのはおろか、石器時代の生活すらも困難だろう。

　荒ぶる自然が、気まぐれに作り出した束の間の平穏の内に、我々は生を享受しているだけなのかもしれない。
　将来的には、我が家の敷地内に井戸を穿ち、命を繋ぐ水を自力で確保できるようにするとともに、何時噴火してもおかしくないとされる富士山始め近隣の火山噴火に備え、電子機器の防護など火山噴出物への対処をシミュレートしておく必要性がある。


　さて、冒頭紹介した記事に戻るが、地理教育を充実させて防災への理解を涵養し、地域防災の担い手を育てる意図には、大いに賛意を示す。
　一方で、社会科の一科目である「地理」だけでなく、理科の科目である「地学」も組み合わせると、より一層理解が進むものと考える。
　弊ブログ主の住まい周辺を語った前段の文章は、地学的な観点に重きを置いて災害のリスク・防災への対処を分析したものである。

　学生相手であれば、地理単独・地学単独でのコーチングが必要かもしれないが、「ビジネスパーソンが学ぶべき」とするのであれば、学習要領や受験テクニックから離れて、教科の垣根を超えた真に総合的な「学び」を志向しなければならない。
　地学教育のプロフェッショナルとの共著でも構わないので、地理教育の更なるパワーアップを期待したい。

　併せて、本記事をご覧に各位に於かれては、ご自身の暮らすエリアについて、地理的・地学的な観点から知識を集積し、簡単にまとめておくことをお奨めしたい。
　学びを得る喜びを感じつつ、ご自身やご家族を破滅的な災害から護るヒントを、得られることだろう。

　時事通信社のニュースサイト・時事ドットコムの配信記事から『東京メトロ上場へ答申案　政府・都の保有株、売却提言―国交省』に注目。


　既に現行の経営体制となって17年が経過していることに、時の流れの速さを感じてしまった。

　「東京メトロ」のブランド名で9の路線を運行する東京地下鉄(株)の前身・帝都高速度交通営団は、戦時下における経済統制を推し進める中で設立された特殊法人で、住宅供給を担う「住宅営団」、食料供給を担う「食料営団」などと並び、「交通営団」が帝都中心部の地下鉄整備および他の交通機関との調整の任にあった。
　戦後は国鉄→大蔵省→財務省(国)と東京都のみが出資者となったが、発足当時は民鉄も出資しており、現在で云うところの「第三セクター」の奔りでもある。
　民営化後の株主構成も記事中にある通り、基本的には「交通営団」時代と何ら変わっていない。

　行政改革の一環として特殊法人の整理・民営化を進める中で、「帝都高速度交通営団」は経営的に極めて優良な組織と評価されていた。
　例えば同じく改革論議の俎上に上がっていた「石油公団(現・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)」なぞ、油田が当たらなければ売り上げが立たないが、「～交通営団」は毎日億単位のキャッシュが安定的に入ってくるのだ。

　民営化後の決算は一昨年まで連続して黒字だったが、それもそのはず、組織改革前から経営状態が良好であり、民営化後の経営努力も加わって安定した財務状況を維持していた。


　しかし東京メトロの財務状況は、コロナ禍の影響により一転。
　他の民鉄と比べると、宿泊・旅行関連事業を手掛けていなかった分、損失が少なかったが、それでも昨年度決算は民営化後初めて赤字となり、529億円ものマイナスを計上した。
　昨年夏前までの最初の緊急事態宣言で、都心へ向かう通勤・通学需要はほぼ壊滅。収入の基盤たる「安定した日銭」が絶たれてしまったのだから、財務状況が悪化するのも当然である。

　
　普通に考えれば、決算が好転するのを待ち、企業価値が上がったところで上場を期するのが妥当だと思われるが、筆頭株主たる国側には已むに已まれぬ事情がある。

　先ごろの財務省の発表では、2020(令和２)年度の税収は過去最高の60.8兆円を記録したが、一方でコロナ対策・経済対策で膨らんだ政府支出は100兆円を超え、全くバランスしていない。
　また東京メトロの株式売却は、東日本大震災の復興予算として使用されることが既に決まっており、そろそろ現金化しておかないと目的を喪失してしまう(復興事業が完了してしまう)可能性もある。



　個人的には、この状況下での上場は、東京メトロが持つ本来のポテンシャルを株価に反映させることができず、国にも投資家にとっても不利な取引になりかねないと懸念する。
　一方でコロナ禍が解消したとしても、テレワークの旨味を知ってしまったホワイトカラーを中心とする労働者および企業は、都心にオフィスを構える／通うのを止め、或いは定期券を購入せず実費精算にするなどして、東京メトロの運賃収入が従来の水準に回復することはないだろう。

　短期的には利用増を期する営業努力が必要だが、長期的な視点に立てば、減退後の需要でも経営が成り立っていけるよう、抜本的な省力化・コストダウンが必須となってくる。

　その下支えの為にも、当面は国・東京都が安定株主として影響力を発揮することが望ましい。
　具体的には、水準が高い都営地下鉄に合わせる形でも構わないので、東京都心の地下鉄運行を一元化、または運賃制度を一元化して、利用者の利便性向上・メトロ／東京都相互の乗継ぎ需要増を期する策などが考えられる。
　また、景気回復後に株式の売却をする際も、株式上場ではなく乗入れ先の民鉄から出資を仰ぎ、運行する車輌の共同開発や、信号システムの統一などを進めてコストダウンを図るのはどうだろか。


　鉄道始祖の地にして、民営化の先進国だったイギリスでは、一旦は完全民営化された鉄道の再国有化が進められている。
　後発だった日本の民営化の方が、むしろ上手くいっているのでは？との評価も耳にする。
　公営であれ民営であれ、公共インフラの需要なピースとしての「地下鉄」を、安定的に運行・発展させていくには、適切な形で行政がコミットしていく必要があるものと思う。