利根川の天然水のブログ一覧

　一人っ子政策が廃止された中国では、出産数が増加していると言われるが、女性の妊娠や出産をめぐる環境は、日本と中国では多くの違いがあるようだ。中国メディアの捜狐は２６日、日本の出産のシステムについて紹介する記事を掲載した。

　記事がまず指摘した大きな違いは、中国では出産は「病気」と同じ扱いをするが、日本では、経過が順調で出産時のリスクも想定されない状況であれば、基本的には病気として扱わないことだ。また、中国の妊婦は国立の病院で出産するのが一般的で、あまり選択の余地がないが、日本には個人経営の産婦人科の病院数が多いため選択肢が広く、競争もあるためサービスの質も高くなっているという。

　安心して子どもを産むために、施設の整った病院で、腕の立つ医師に診てもらわなければいけないと考える中国人にとって、高額な費用を準備したりコネを利用したりするのは避けられず、日本の出産事情はうらやましく感じるようだ。

少子化に伴って産科の数も減少しており、人気の病院は妊娠初期のうちに予約をしなくてはならないなどの問題はあるものの、日本の妊婦は特色の違う複数の病院のなかから自分にあった病院を選ぶことができ、費用の負担も相対的に少ない。少子化の日本では出産が奨励されており、公的制度のもとで助成金や補助金が出るためで、これは中国では考えられない待遇だ。

　また、日本には別の特徴として、「助産院」の存在がある。記事は、日本の助産院について、高い理念が特徴で環境も良く、音楽やアロマで妊婦に家にいるような安心感を与えてくれる場所だと紹介。常駐の医師がいないため、リスクの少ない妊婦に限られるが、助産師は妊婦との交流が多く、精神面でサポートしてくれる貴重な存在だと伝えた。

　記事は、このように日本の妊婦は妊娠から出産、産後まで手厚いサポートが受けられると称賛、退院して社会に戻った時のことを考えている点は、産婦人科に限らず日本の病院全体に言えることだとし、患者を病人としてしか見ていない「中国の病院とは違う最大の点だ」と指摘した。

中国に比べて日本のほうが出産環境は恵まれているようだが、それでも日本の出生率がなかなか上がらないというのは、やはりほかに問題があるのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　サーチナ　　2017-10-02 14:12

　アップルのスマートフォンには多くの日本企業の部品が使用されているというが、日本の優秀な製造業が作る部品は様々なところで使用されており、日本製の部品がなければ成り立たないものも多いとも言われる。

では、銃などの武器の分野ではどうなのだろうか。中国メディアの今日頭条は１日、「日本の工作機械がなければ中国では銃も製造できない」のか、分析する記事を掲載した。

　中国の製造業の発展は目覚ましく、少し前までは「安かろう悪かろう」と言われていたものが、最近では品質を上げてきている。中国国内では「日本の工作機械がなければ、中国は銃も作れない」という噂があるが、これは果たして真実なのだろうか。

　記事は、銃などの小型武器産業に関して言えば、中国では清の時代から製造されていたという。ソビエト連邦の軍用小銃ＡＫー４７のように、今でも使用されている世界の名銃と言われるものの中には、ＮＣ工作機械（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌｌｙ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｔｏｏｌｓ）が普及する前に製造されたものがあるというが、中国ではＮＣ工作機械の導入はとりわけ遅く、今世紀初めになってやっと普及したほどだとした。

　では中国は、日本のＮＣ工作機械がなければ銃を製造できないのだろうか。記事によれば、そうではないそうで、その理由として記事は１つの逸話を紹介している。

１９７０年代、旧ソ連の電子力潜水艦はうるさくてアメリカ人の笑いものになっていたのだが、ある時急に静かになったため、驚いて調べたところ、日本から工作機械を輸入していたことが分かったそうだ。旧ソ連に工作機械を輸出した日本企業は行政処分を受け、日本はアメリカから処罰を受けたという。

　そういったいきさつがあり、今でも日本は軍事に応用できる機械を中国などに売ろうとしないと記事は推測している。日本が輸出するのは一般的な工作機械のみであるため、精度の高い多軸ＮＣ工作機械などは国内で生産するしかなく、したがって、中国は日本の工作機械に頼らずとも武器を製造できていると主張した。

どうやら、日本が売ってくれるわけがないので、工作機械を自国で製造して、銃をはじめとする武器を製造しているはずだという論理のようだが、なんだか説得力に欠けるように思えるのは気のせいだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　　2017-10-06 05:12

　中国を訪れたことがある人ならば、中国のマンションの窓に金属の格子が設置されているのを見たことがあるかもしれない。これは空き巣や窃盗などの防犯が目的であり、玄関のドアも中国では二重扉になっているのが一般的だ。中国ではそれだけ空き巣などの犯罪が多いということだ。

　また、中国では子どもの誘拐が相次いで発生しており、背後には人身売買組織が存在すると言われており、一部報道では年間２０万人もの子どもが行方不明になっているという。

　こうした治安状況の中国に比べ、日本は随分安心して暮らせる国であるように思えるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、「治安が良いと言われる日本にも注意が必要な場所がある」と伝え、日本で最も治安の悪い都道県について論じる記事を掲載した。

　記事は、日本のなかで治安の悪い都道府県をワースト形式で紹介している。まずワースト５位に挙げたのは大阪府だ。大阪は外国人旅行客に人気だとしながらも「日本人の多くは、大阪を決して治安が良い場所とは考えていない」と紹介。事実、大阪はひったくりなどの街頭犯罪の発生件数が日本最多であることを指摘した。

　４位に挙げたのは愛知県で、交通事故によって死亡する人の数が日本で最多であることを理由とした。確かに愛知県の交通事故死者数は２０１６年まで１４年連続で最多となっている。

続けて３位は神奈川県だ。日本のネット上では「神奈川県の治安は悪い」として悪名高く、校内暴力も多く、安心できないと主張。

さらに２位には香川県を挙げ、万引きの認知件数の多さをその理由として挙げた。

　そして記事は、日本で最も治安の悪い県として福岡県を挙げ、福岡県には５つの指定暴力団があり、過去に銃撃事件なども起きていると紹介した。

記事は、「どの土地にも良い人もいれば、悪い人もいる」として、どこを訪れるにしても安全に注意することに越したことはなく、治安が良い国だと言われる日本にも、治安の悪い場所がないわけではないと警告している。いずれも観光客も多い大都市ゆえ、訪日の際も気を緩めることなく、安全に旅行を楽しんでもらいたいものだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017-10-06 11:12

　近年、日本を旅行で訪れる中国人が増加を続けているが、観光旅行で日本を深く理解することは難しい。中国では日本を深く理解している人はまだごく少数であり、誤解やデマも少なからず存在するのが現実だ。

　中国メディアの捜狐はこのほど、中国人読者に向けて、観光旅行ではなかなか知り得ない日本について紹介する記事を掲載し、「反日感情を持つ中国人も、日本がどのような国なのか、知っておくべきだ」と主張している。
　
　記事は、中国人にとって「日本という国は良く知っているようで、まったく知らない国」であると伝え、日本と中国はあらゆる点で違う国であると指摘。たとえば、防衛省がかつて東京大学に輸送機Ｃ－２の改良に向けて協力を要請したが、東京大学は「軍事にかかわる研究は行わない」という長年の方針を理由に、要請を断ったことがあると紹介。さらに、「日本政府だってタダで協力させようとしたわけではないのに、日本では政府からの要請を拒絶することができる」のだと驚きを示した。
　
　さらに、神奈川県の厚木基地周辺の住民が戦闘機の騒音を理由に健康被害を受けたと裁判所に提訴したことを指摘し、裁判所も早朝と夜間の戦闘機の離着陸を禁止する判決を出したと紹介。これも中国ではあり得ない判決であり、日本では国防という大義のもとでも個人の利益は決して無視されない国であり、まさに法治国家としての見本と言える国なのだと指摘した。
　
　そのほかにも、中国では許されない政治体制への批判も日本では自由であり、政治的主張も自由に口にすることができると紹介、日本は個人の政治主張や主義について中国より自由がある国だと伝え、「こうした事実は反日感情を持つ中国人も知っておくべきである」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　　2017-07-13 10:12