利根川の天然水のブログ一覧

　中国では病院と患者との信頼関係が十分に構築されておらず、医療をめぐる種々のトラブルが日常的に発生している。中でも金銭トラブルが目立つようだが、中国メディア・騰訊網は２３日「日本の病院はどうして前金を徴収せずに治療ができるのか」とする記事を掲載した。

　記事はまず、日本では子どもや高齢者への優遇政策を除き、一般的に医療費は３０％が本人負担になっており、残りの７０％が国民健康保険によって支払われると紹介。日本の病院が診療に前金を請求する必要がない理由は、この国民皆保険制度の存在であり、この制度によって病院が医療費をもらいはぐれる可能性がほとんどないとしている。

　また、国民皆保険制度には１カ月間における同一医療機関での医療費が一定金額を超えると、超過部分を健康保険が負担する「高額医療制度」もあることを説明。そして、国民皆保険制度に加えて一般の生命保険などへの加入で医療費が保障される点も、病院が医療費の心配をして前金を請求する必要性をなくしていると伝えた。

　さらに、日本では健康保険が適用される医療行為はすべて行政が管理しており、市場行為は全く存在しないと指摘。公立病院であっても私立病院であっても医療費の徴収基準は全く一緒であり、北は北海道から南は沖縄まで地域間の差も存在しないとした。このほか、経済的な事情により健康保険料を支払えない人には行政が生活保護対象者として医療費を全額負担する制度が存在することも紹介している。

　記事は「診療してからお金を払う、というのは救急時にとても重要になってくる。最終的には行政が支払ってくれるという安心感があるため、病院が救急治療を拒否する現象は起こり得ないのだ」とした。（編集担当：今関忠馬）サーチナ　2017-09-28 10:12

　中国メディア・今日頭条は２３日、日本の小学生が自分たちだけで登下校できるのは、日本社会全体によるバックアップがあるからだとする記事を掲載した。

　記事は、日本では小学生が基本的に保護者の送迎なしに自分たちで登下校すると紹介。保護者が子どもたちだけで登下校や外出をさせられる理由について、法律体系が整備されており犯罪率が低いこと以上に、社会全体が努力を行っている点が大きいと指摘した。

　そのうえで記事は、入学したばかりの小学１年生のランドセルには目立つ色のビニールカバーが付けられ、通行人や自転車、自動車がより一層の注意を払えるようにしてあること、下校時には学校付近の横断歩道などに地域のボランティアが立って子どもたちの通行を見守ること、警察官が各地の小学校を訪れて交通安全教室を開くことなどを紹介している。また、道路上には子どもたちの安全を守る注意看板がいたるところに掲示されており、電柱などには通学路の標識がついていることも伝えた。

　その一方で、「たとえ日本社会が全力で児童の身の安全を守ろうとしても、悲劇を完全に廃絶することは不可能だ」と指摘。まれに発生してしまう悲劇はその都度社会から大きく注目され、メディアは子どもの安全を守るための知識を改めて紹介すると伝えている。そして「１００％犯罪や事故を防げなくても保護者が子どもたちを外出させるのは、子どもを信頼しているとともに、社会に対しても信頼を持っているからだ。この集団的な信頼感は、小さい頃から互いに助け合う精神を学ぶことで培われる。集団の中で互いに助け合う精神が、社会全体によい気風を生むのである」と論じた。

　記事は最後に「われわれが学べる点もあれば、取り入れるにはまだ時期尚早なものもある。交通は混乱しているし、未だ人身売買が存在するなど、良好な治安環境が整っていないからだ。ただ、努力さえ怠らなければ、実現できないものはないのである」と結んでいる。

　今の中国の状況で、子どもたちだけで登下校させるのは現実的に無理だろう。ただ、子どもたちに交通ルールや安全に関する教育をしっかりと施すことは今からでもできるのではないだろうか。単に「学べ学べ」と叫ぶだけでなく、何をどのように学ぶかを考える必要がある。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）サーチナ　2017-09-28 15:12

　生産年齢人口の流出、強制的な「都市化」など、さまざまな問題を抱えている中国の農村と農業。日本の農村の発展ぶりを見習えという論調も目立つなか、中国メディア・中国経済網は７日に日本の「工業化農場経営」の取り組みを紹介する記事を掲載した。

　記事は、富山県にある産業廃棄物処理企業の取り組みを紹介。この企業では廃棄物を無害化したのち工業付近の山間に埋め立て処理を４０年あまり進めてきた結果、１５ヘクタールの平地が出来上がったと紹介。そこで２８棟の栽培ハウスを建設して生花や野菜の栽培を開始したと説明している。

　また、ハウスの地面には厚さ０．７ミリのビニール膜が敷かれており、栄養液と地面が接しない工夫が凝らされていることで汚染のない農作物の栽培を実現、生産品は市民からも信頼を得ているとした。さらに、ハウス内には大量のセンサーが取り付けられ、温度や湿度、光量、栄養液の濃度が細かく測定、制御されていると説明。「経験や自然に任せる伝統的な栽培による束縛から完全に脱した」ことで、作物の生産サイクルや生産率が大きく高まったとした。

　そして、ハイテクを駆使した栽培方法のコストについて企業の関係者が「初期投資は確かに高コストだが、土地は自前、電源などもゴミの焼却エネルギーで賄っている。自動制御で人的コストも減っており、日常的なコストはむしろかからない」と説明したことを併せて紹介している。

　中国で進む産業構造の改革。製造業のモデルチェンジと同時にサービス業の発展を掲げているが、農業はどうするのか。製造業とサービス業に農業を組み合わせた「第６次産業」の振興が、農村の成長を引き起こす一助となるかもしれない。空気をはじめとするさまざまな環境汚染が取りざたされ、エコが声高に叫ばれている中国において、記事が紹介した日本企業の取り組みは大いに参考になるはずだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）サーチナ　2016-04-09 07:09

　中国の上海や北京などの一部都市はもはや日本と遜色ないほどの発展を遂げた。特に上海の高層ビル群は圧巻の光景だ。だが、中国は沿海部と内陸部の発展に大きな不均衡があると指摘されており、内陸の農村部の発展の遅れは深刻だ。

　中国メディアの天天快報はこのほど、日本は農村であっても人びとは現代の生活を享受できていると指摘する一方、中国の農村部はあまりにも立ち遅れていると指摘し、「日本と中国の農村を比較すると、あまりの差に悲しくなる」と論じる記事を掲載した。

　記事は、日本のごく一般的な農村の写真と、中国の農村部の写真を掲載している。日本の写真はのどかな田園風景のなかに戸建ての家が立ち並んでいる様子が写されており、緑豊かな土地と豊かに実った水田が美しく映っている。一方、中国の農村部を写した写真では、緑が豊かであることは日本と変わらないものの、家屋の様子からは苦しい生活ぶりが伝わってくるようだ。

　中国でも都市に比較的近い農村部では電気が通り、テレビや洗濯機などの家電を使うことができるというが、都市から遠い農村の人びとの暮らしぶりや生活条件は「決して良くない」と指摘。中国では沿海部の人びとが経済発展を享受する一方で、農村部の人びとは豊かさをまったく享受できていないと論じた。

　記事は、「比較しなければ傷つくこともないが、比較しなければ立ち遅れていることも知ることが出来ない」と指摘し、日本と中国の農村を比較してみると中国の農村部の暮らしがいかに現代化から取り残されているかが分かると指摘。食べることに困らなくなってきたとはいえ、日本や欧米に比べると「中国の農村部には非常に大きな発展の余地があることが分かる」と指摘している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） サーチナ　2016-08-11 10:07