利根川の天然水のブログ一覧

　中国メディアの環球網によると、ベトナム政府が第二次世界大戦後に中国との間で発生した戦争の記述を増やす考えだ。これまでは中国との「微妙な関係」に配慮していたが、生徒らに「伝えるべき情報」と判断したという。

　これまで、極めてわずかな記述しかなかった「中国との３回の戦争」の記述を増やす。１９７９年に発生した中越戦争では、中国軍がベトナム領内に攻め込んだ。開戦時にベトナム軍主力はカンボジア方面に出撃しており、中国軍は中越国境地帯の複数個所で国境を越え、大兵力でベトナム軍を圧倒しようとした。

　しかし、ベトナム戦争で実戦経験が豊富で、装備も優れていたベトナム軍は、ゆっくりと後退しながらも、中国軍に多大な損害を与えた。カンボジア方面から引き返してきたベトナム軍主力が戦場の手前で終結を始めると、中国軍は撤退した。戦闘期間は約１カ月だった。

　なお、中国はこの戦争を「対越自衛反撃戦」と呼んでいる。

　２つめの戦争は「西沙諸島の戦い」だ。発生したのは中越戦争よりも前の１９７４年。当時は中国とベトナム共和国（南ベトナム）がパラセル諸島（中国名：西沙群島）をほぼ２分して実効支配したが、中国軍がせめて、ベトナム側を駆逐した。

　なお、中国はこの戦争を「西沙群島自衛反撃戦」と呼んでいる。

　３つめの戦争は「南沙諸島の戦い」だ。発生したのは１９８８年。スプラトリー諸島（南沙諸島）のジョンソン南礁（赤瓜礁）で中国海軍とベトナム海軍が勝利して、中国はジョンソン南礁、ファイアリー・クロス礁（永暑礁）、クアテロン礁（華陽礁）、ヒューズ礁（東門礁）、ガベン礁（南薫礁）、渚碧礁を奪取した。

　中国ではこの戦争を「赤瓜礁海戦」と呼んでいるが「南沙自衛反撃戦」の呼称もよく使われている。

　ベトナム政府はこれまで、中国との「微妙な関係」を考慮して、教科書においてこれらの戦争についての記述を、極めてわずかにとどめていた。ベトナム戦争は歴史専門家と民衆の意見を取り入れて、教科書での記述を増やすことにした。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｂａｓｐｈｏｔｏ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。英国在住のベトナム人による、南シナ海における中国の行動に対する抗議デモ。２０１４年撮撮影） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　2016-02-24 22:15　　　　

　中国人が日本に来ると、「日本は本当に、先進国なのか」と見まがうことがあるようだ。それは、中国では地方都市であっても高層ビルが連なり、建物の高さが発展の象徴とみなされるのとは対照的に、日本では東京であっても高層ビルはそれほど多くないからだ。

　中国メディアの今日頭条は１２月３１日、「東京の建物はごちゃごちゃしていて規則性がない？　これが真の理由」と題する記事を掲載し、東京がごちゃごちゃして見えて、高層ビルが少ない理由について紹介した。

　記事は東京を、上空から撮影した写真を掲載しているが、中国の大都市とは大きく異なっているのが分かる。高層ビルが中国の都市部ほど多くないことに加え、道路が京都のような碁盤の目になっていないため「規則性がない」と感じるようだ。また、日本では中国と違って電線が多く、狭い空間にも家屋が建てられていると指摘した。

　では、なぜ東京は「建物が低く、ごちゃごちゃしている」のだろうか。記事は、その理由を「明治維新の時に建造物を、高くし過ぎてはならないと明確に規定された」ためと紹介。道幅に合わせて高さが法律で決められたことに由来すると伝えた。さらに、日本人は高層建築物を好まず、「２階建てや３階建てを好む」ことも関係していると分析した。

　また、道が曲がりくねって狭い感じがするのは、中国とは異なり土地が、「　私有　」であるため、道路の拡張には、住民の同意が必要なため難しいからだと指摘。この点は、家屋の取り壊しも道路の拡張も政府が、自由に決められる中国とは大きく異なるところだ。中国は街の整備をしやすいのは、すべての土地が、国有であり私有が認められていないことにあるだろう。そのため、強制的な立ち退きや取り壊しが行われ、これに反対する住民とのトラブルも少なくない。

　また、中国ではどこの大都市も、高層マンションやビルが建ち並び、似たり寄ったりなのは残念なことである。これに対する中国人ネットユーザーの反応も、ほとんどが「日本の街並みのほうが好きだ」、「懐かしい感じがする」など好意的なものが多かった。大都市になっても昔の趣を残す、東京は中国人の心をつかんでいるようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-01-04 08:12

　中国メディア・捜狐は７日、「中国では物価の上昇が、猛烈な勢いで進んでいる一方で、日本では２０年もの間食品の価格が、基本的に変わらないのか」とする記事を掲載した。

　記事は、２００８年に初めて日本を訪れた際に、日本の食品価格の高さに、「飛び上がるほど驚いた」とし、留学生として日本の生活は、厳しいと感じたことを紹介。しかし、５年後の２０１３年に中国に戻ってみると、今度は中国国内の食品価格高騰に衝撃を受けたとし、「市場の生鮮食品の価格が倍になっただけでなく、大都市のレストランで支払う金額が、物価高で世界的に有名な東京と差がなくなっていた」と説明した。

　また、その間日本の食品価格は、依然として５年前の水準にとどまっていたほか、今年初めに日本を再訪した際に、かつてアルバイトしていたカフェに行ってみると、価格が８年前と変わらず、中国よりも安価な場合まであったとしている。

　そのうえで、日本の食品価格が長期的に安定している理由について、「日本は先進国でＧＤＰ成長率が緩やか、社会や経済が安定しており、物価の上下動が大きくならない」、「日本経済がバブル崩壊以降、長期低迷状態に入っており、『失われた２０年』と食品価格安定の時期が、一致している」という２点を挙げて説明した。

　日本もかつて高度成長時代から、バブル崩壊前にかけては、食料品をはじめとする物価が急激に上昇した。それを考えれば近年の中国における、価格急上昇は決して不思議なものではない。むしろ、潜在的な経済力を考えれば、今までが安すぎたと言えるかもしれない。　　（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2016-05-09 07:25

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