利根川の天然水のブログ一覧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本製というだけで、高くても品質が良いと、売れた時期もあったが、今では日本の有名企業さえも、外国企業に買収されるようになった。そのため製造業では、「日本企業の競争力が衰えた」ようにも見える。しかし本当にそうだろうか。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本企業は衰えているのではなく、方向転換しているだけだとする記事を掲載した。

　記事はまず、日本企業について、他国と異なり「人材育成」を得意とする文化があり、企業が社員に知識と経験を教えると紹介。問題が発生すれば企業全体の、スキルアップの機会とみなし、問題の原因究明と解決策、防止策を知識として社内で共有し、そして継承していくので、人材育成が企業の成長にもつながっていると称賛した。

　しかし、日本では高齢化と製造業の若者離れのために、ここ数年は知識を伝える、相手が不足していると指摘。そのため日本企業は、人に代わる知識の獲得と伝承の方法を探るようになっているという。つまり「知識や技能をマニュアル化・データベース化して伝える」という方法だ。しかし、人の経験や知識をデータシステムや、製造システムに転移する過程において、判断基準が欠けていることや、保守的な日本企業ではＩＴ技術者が、不足しているという問題があると指摘した。

　また、別の日本企業で行われている転換は、「製品から部品」への転換だ。これまで日本が強かった自動車製造や電子産業の分野で、韓国、米国、中国の攻勢を受けシェアを失っていると指摘。しかし、決して日本企業の製造業が、衰退しているわけではないという。たとえば、パナソニックは自動車の電子部品やバッテリーといった、事業を強化しているとしたほか、ソニーもメディカルカメラで大きなシェアを占め、シャープもスマート住宅や食品、水、空気の安全及び教育産業へと進出していると紹介した。記事は、これは日本企業が将来を見据えて、ハイエンド産業に着々と方向転換している表れだと結論付けた。　

　日本政府が公開した、２０１７年版ものづくり白書では、ネットワーク化を通じた付加価値の創出と、技術力や現場力を活かせる、人間本位の産業の在り方を目指すとしている。他にはない日本企業ならではの付加価値を、どこまで持たせることができるかが課題になるようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　2017-09-08 07:12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界でも、一風変わった人口抑制策、「一人っ子政策」は、３０年以上中国の特徴となってきたが、今ではそのしわ寄せがきているようだ。２０１６年には、一人っ子政策を廃止し、２人目まで自由に出産できるようになったものの、２０１７年の出生率は非常に低く、日本を下回ったほどだという。中国メディアの快資訊は８日、日本よりも出生率が低い中国の、２０年後を心配する記事を掲載した。

　中国の２０１７年の、出生数は１７２３万人で、前年の１７８６万人を下回り、出生率は１．２４パーミルになった。これは日本の１．４３パーミルより低い数字だ。記事は、「１０年前はみんなこっそり子どもを産んでいたのに、今では２人目を産めるようになっても、みんな産みたくなくなった」と矛盾を指摘した。このままでは２０年後の、社会が心配だという。人口を抑制する政策をとっていたため、急速な少子高齢化が始まった中国では、今になって政策を転換したものの、「時すでに遅し」だったのだろうか。

　中国人が、一人っ子政策が廃止さても、子どもを産みたがらないのは、主に経済上の問題があるようだ。中国では学校、病気、結婚、出産など、どれも非常に費用がかかり、マイホームの無い男性は結婚できない傾向にあるため、親が購入を援助するケースが多いが、「男の子が２人いたら、どうしたら良いのか」という現実的な問題もあるという。

　また記事は、専門家たちは８億人と言われる、農村の人たちが子どもを多く産めば、大丈夫だと考えていたようだが、いまでは農村部でも、子どもを産みたがらない人が多いと紹介。２０年後に高齢者の世話を、誰がするのかと問題点を指摘した。

　中国では、収入に対して異常に高い不動産価格と、必ずマイホームを購入しなければならないと思い込んでいる価値観、子どもの教育にかかる負担の大きさなどが、少子化に拍車をかけている。また、子どもを老後の保険とみなしているところも、日本とは違うところだ。国の保障を当てにできず、高齢者が働く習慣も環境も整っていない。こう考えると、早くから少子高齢化対策を、始めてきた日本より、中国の少子高齢化問題はより、深刻であると言えるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2018-08-10 14:12

　日本車は燃費の良さのほか、故障しにくい信頼性の高さが、世界中で評価されており、先進国はもちろんのこと、開発途上国でも広く支持されている。これは乗用車だけでなく、大型トラックなどの貨物自動車においても同様だ。

　中国メディアの快資訊はこのほど、東南アジアのラオスでは、「日本の中古トラックが、現地の経済成長を支えている」と指摘し、日本メーカーのトラックは、たとえ中古であっても故障が少なく、信頼性が高いため、「ラオスで走っているのは大半が、日本の中古トラックだ」と伝えている。

　中国とも国境を接する、東南アジアのラオスは近年、７％前後の経済成長を続けている。記事は、経済成長を続けるラオスで走っている、トラックの大半が日本メーカーの中古トラックであり、いすゞなどの日本メーカーの車は、「現地では『　神車　』として扱われており、快適性や動力性能で最新の中国トラックに劣っていても、日本の中古トラックは信頼性が高く評価され、人気となっている」と紹介した。

　さらにラオスの、物流企業のほとんどが、日本メーカーのトラックを所有しており、コストパフォーマンスという点で高い競争力を持つはずの中国トラックは、「ラオスではあまり良い、境遇にないのが現状だ」と指摘した。

　また記事は、ラオスの企業は日本メーカーの、中古トラックを購入しても、外装に手を加えることは少ないようだとし、日本語が書かれたままのトラックや、日本風のトラックがそのままラオスを走っている光景を数多く見かけることができると紹介。日本でお役御免になったトラックは、ラオスを始め、東南アジアに輸出されて、活躍し続けていることを伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-08-15 09:12

　中国メディア・東方網は１１日、古代の世界に存在した３大陋習として、西洋のコルセット、中国の纏足とともに、日本にかつて存在したある習慣を紹介する記事を掲載した。

　記事は、「王朝が違えば文化は大きく違う。それが国と国となれば、その違いはさらに大きくなる」としたうえで、昔の男尊女卑の時代に各地に存在した、現代人が理解に苦しむ習慣を「陋習」として挙げている。

　まずは、西洋の女性の間で流行したコルセットの習慣だ。「かつて欧州では、細い腰が女性たちの憧れとなったが、これは歪んだ審美意識だった。金属などによってできた、特別な「　コルセット　」を着用して腰を締め付け、締め付けの強さによって体の各器官が変形した。しかし、特に上流階級の女性たちは、その残忍さを気にすることなく、美しさを追求したのである」と説明した。

　続いては、古代から２０世紀初頭まで、中国で続いた「　纏足　」である。「裕福な家の少女は侍従がいるからまだいいものの、貧しい家の女性は歩くのに、壁を伝って行かないと歩けなかった。少女たちは外へ行きたいにも行けなかったのである。纏足は体に障害を残しただけでなく、心をも傷つけたのだ」としている。

　そして、最後に紹介したのが、日本の「　お歯黒　」だ。「なぜなのか分からないが、当時の日本人には黒い歯を美しいと感じたらしい。日本の女子は成人の儀礼の際に歯を黒く塗ったのだ。お歯黒に加え、昔の日本の女性は顔を真っ白に塗り、真っ赤な口紅を付ける。笑ったその顔は、まるで夜中の幽霊のようである」と評した。

　記事は、「現代の審美眼でも、節度はあるものの足や腰は細い方がいい。その点ではコルセットや纏足が行われた理由は理解できるのだが、日本に関してはその審美眼を理解することができない」と結んでいる。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　2018-08-14 22:12

日本経営管理教育協会が、見る中国　　　第５２８回　――下崎　寛

　中国共産党習近平国家主席が、「一帯一路」政策を２０１３年に提唱し、明、清の時代のように漢民族が、世界のリーダーとなる中華思想を目指している。

　いわゆる、中国西部と欧州を結ぶ陸ルート（一帯）の、「シルクロード」と中国沿岸部と東南アジア～中東～アフリカ～欧州の海上ルート（一路）の、「シルクロード」を構築しようとしている。

　確かに、現在の世界のパワーバランスは、アメリカを中心とした、アングロサクソン族を中心とした世界から、人口、地理的優位性から、アジア・中国の時代に移行する流れがみられる。

　アメリカのトランプ大統領においては、中国に世界のトップの座を取られまいとして、最近では、貿易戦争を仕掛けて、中国を潰そうとしている。１９８０年のジャパンアズＮＯ．１の日本の時と同じように、アメリカは、地政学的にアメリカを超えてトップになりそうな国を、潰すことに注力する。

　日本では、中国の「一帯一路」や、中国のアジアインフラ銀行「ＡＩＩＢ」に、参加するかしないかが大きな問題となっている。

　賛成派は、日本は対米一辺倒から脱却して、アジアのリーダーとして、中国と協力して「一帯一路」、「ＡＩＩＢ」に積極的に参加すべきだとする意見である。

　反対派は、「一帯一路」は中国フーストであり、中国の「新経済植民地主義」ではないかとの危惧を持ち、日本独自の「自由で開かれたインド太平洋構想」で、日本がリーダーとして主導すべきとの意見である。

　いわゆる、リーダーシップの取り合いになっている。

　最近の中国は、中国では唯一の株式会社、中国共産党として経営権を独占し、資源確保をベースに、海外輸出で稼いだ資金をアフリカや、カンボジア等に支援を強化している。進出した国においては、当初は低利で融資をし、港湾、鉄道等のインフラを中国人の労働者を使い、中国人村をつくり、借入金が返済不能とみると、そのインフラ施設を無償にて確保する、植民地政策である。

　その現況をみて、第２次大戦の日本を思い出す、中高年は多いのではないだろうか。いわゆる「大東亜共栄圏」構想である。

　その思想は、日本を指導者として、欧米勢力をアジアから排斥し、日本・満州国・中華民国を１つの経済共同体とし、アジアの広域な政治的・経済的な、共存共栄を図る政策であった。実質は、欧米の植民地主義に対抗して、日本の植民地主義を目論むことであったが挫折した。

　このように、日本においては、先の大戦のトラウマがあり、「一帯一路」に参加することに躊躇する理由がある。また、韓国はじめ東南アジアの諸国も、先の大戦のトラウマにあり、日本が「一帯一路」のような政策を提唱すれば、中国、韓国、東南アジアから大反対されるであろう。

　そこで、過去の問題も踏まえ、現在の中国の「一帯一路」については、中国ファーストではなく共存共栄の精神を見せる必要がある。（写真は、ウズベキスタンイスラム寺院。提供：日本経営管理教育協会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-08-15 10:32