利根川の天然水のブログ一覧

　中国で進む、大規模な国有企業改革、「混合所有制改革」がジワリと進展している。国有大企業改革のモデルケースとして注目度が高い、通信キャリア大手の中国聯通（チャイナユニコム）は３日、Ｅコマース中国最大手の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）と合弁で、新会社の雲粒智慧科技有限公司を設立したと発表した。新会社は、政府・企業の推進するデジタル化転換に照準を合わせ、主に政務（行政事務）、金融、生態環境、公安、製造の分野で新技術のアプリケーションソフト、サービスを提供する。

　チャイナユニコムは２０１７年８月、アリババをはじめ、百度（バイドゥ）、騰訊ＨＤ（テンセント）の「ＢＡＴ」３社のほか、ＥＣ大手の京東商城（ＪＤ）、配車サービス最大手の滴滴出行など、ネット関連の有力企業を戦略投資家に迎え入れている。３大キャリアの中で、４Ｇネットワークの整備や５Ｇへの投資で他の２社（チャイナモバイル、チャイナテレコム）に対して遅れが指摘され、民間企業の活力を注入して経営改革につなげることが期待されている。

　アリババと共同設立した新会社の登録資本金は、３億５３００万人民元（約５７億３５００万円）。出資比率はチャイナユニコムが５１％、アリババが３４％、杭州佳世雲網絡科技合夥企業（有限合夥）が１５％。ユニコムの梁宝俊・総経理が董事長、アリババ・グループ傘下の阿里雲の胡暁明・総裁が副董事長に就任する。ユニコムの持つ通信基礎インフラや、アリババのビックデータ、クラウドコンピューティング、ＩｏＴ（モノのインターネット化）、人工知能（ＡＩ）の強みを活かす。

　中国が進める、「混合所有制改革」は、国有企業と非国有企業が共存する、「混合所有制経済」と、国有企業に非国有資本（民間企業や外資、従業員持ち株会など）の出資を認める、「混合所有制企業」の２つの方向で進められている。重点推進産業は、電力、石油、天然ガス、鉄道、民用航空、電気通信、軍事工業の７分野。チャイナユニコムは、「混合所有制企業」のモデルケースの一つとして、その提携戦略の進展が注目されている。

　また、同じく「混合所有制企業」としてレノボなどから、出資を受け入れた中国東方航空は、８月２日に「　日本航空（ＪＡＬ）　」との業務提携関係を強化し、日中間で互いの便の運航ダイヤや、運賃の調整などを一体的に行う、「共同事業」を始めることで基本合意した。そして、中国鉄路総公司は、アリババやテンセントなどと業務提携の可能性を模索し、電子乗車券によるキャッシュレス化、顔識別などスマート鉄道分野で協業することをめざしている。

　この改革は、２００６年～０７年に進んだ大型国有企業の、株式上場ラッシュ以来の、国有企業改革に位置づけられている。特に、電力や鉄道、航空、電気通信など、国内のインフラを担う企業群が重点推進産業に取り上げられていることから、米国との貿易摩擦によって国内インフラ整備に対する財政拡大に舵を切った現在、「混合所有制改革」が一段と強力に推し進められる期待も高まっている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2018-08-07 07:12

　平和憲法の解釈に基づき、日本は攻撃型兵器とみなされる、空母は保有していない。だが、中国人としては日本が空母を、建造できないはずがないという意識があり、不安に感じられることもあるようだ。中国メディアの快資訊は１０日、世界一流の日本の造船技術を持つ日本が、空母を建造できない理由について伝える記事を掲載した。

　記事は、日本企業はかつて、「ノック・ネヴィス」という有史以来、最大の船を建造した経験を持つほど高い造船技術を持つと指摘し、その技術力は世界一流だと強調。民間の船と軍艦を、同じ基準で考えることはできないとしながらも、日本は第２次世界大戦の時には、米軍と肩を並べるほどの空母艦隊だって保有していた国だと論じた。

　だが、現代の空母建造に求められる、技術は格段に高くなっていて、日本といえども簡単に米国のような、空母を建造できるものではないと強調。中国はウクライナからワリヤーグと呼ばれる未完成の空母を購入し、改造して空母としたが、「空母建造の経験や蓄積のない日本は、ワリヤーグですら空母にできたかは不明だ」と主張した。

　さらに、日本はいずも型護衛艦のように、ヘリコプターの運用が可能な護衛艦を建造できても、これは排水量２万トンレベルであり、米空母カール・ビンソンのような１０万トン級の空母とは「差がありすぎる」と主張。中国は日本がいずも型護衛艦を、「空母に改造しようとしている」と批判するが、「技術的な制約」の他に、「政治的な制約がある」ため、日本は空母を建造することができないと主張し、中国としては日本が大型の空母を建造、保有することを過度に案じる必要はないとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　
2018-07-11 08:12

　グローバル化が、進んでいる今日において、日本でも外国人の存在がますます身近になり、日本に住む中国人も増加の一途をたどっているが、その一方で中国に定住する、日本人も増えているという。中国メディアの快資訊は１０日、中国ではいくつかの都市で、日本人が増えており、中国人からは不安の声も出ているとする記事を掲載した。

　記事はまず、中国が外国人に人気となっていると紹介。歴史や文化の豊かな中国は、海外からの旅行客を引き寄せており、定住する外国人も増えているという。その多くは日本人と韓国人だというが、その理由は何だろうか。

　記事によると、日本人と韓国人とで、それぞれ理由が異なるようだ。韓国人にとって、中国の山東省や遼寧省は非常に近くて環境も良く、物価も安いので魅力となっていると伝えた。中国に住む韓国人は１０万人以上いるという。

　では、中国に定住する日本人はどうだろうか。中国人としては、環境の良い先進国から、なぜ中国に来るのか疑問に感じるようだが、記事は、「中国は物価が安いので日本人に人気なのは当然であり、ビジネスで来ている人も多い」としている。記事によると、日本人は中国の各地に、およそ数十万人定住しており、その多くが上海と蘇州にいて、最近では杭州に来る日本人も増えているという。

　しかし、一部の中国人にとって、日本人の定住者が増えることには、抵抗があるようだ。記事は、ネット上では不安感を示し、快く思わない中国人も見られる一方、大国である中国は広い心で受け入れるべきだと反論する人もいると紹介した。

　中国人が不安に感じるのは、主に最近日本人がスパイ容疑で、拘束されるケースが続いたことと関係があるのかもしれない。しかし、これは日本人からしても、ビジネスで中国へ行っているのにあらぬ疑いをかけられ、拘束されるのではないかという不安材料となっている。双方が不審感を抱かなくて済むような、対応をしていくことが必要なのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　2018-08-15 11:12

　中国メディア・東方網は１２日、「コンピューターが、世に出たばかりの、１９６９年、日本人はすでに「　マルチメディア教育　」の構想を持っていた」とする記事を掲載した。

　記事は、「昔の人びとは、今のわれわれの生活をどのように想像していたのだろうか」としたうえで、日本や米国の１００年前から数十年前の雑誌などに掲載された、「未来予想」の内容を紹介している。

　まず、「１００年前の人たちは、現代の私たちがいかなる場所においても、ビデオ通話ができるようになっているはずだと考えた」とし、プライベート用飛行機に乗って、バカンスを楽しむ女性２人が、それぞれイヤホンを耳にかけ、古い電話の受話器のような形をした、マイクの上に表示される男性の映像と、おしゃべりする様子を描いたイラストを掲載した。形こそ大きく異なるが、やっていることはまさに、無線ネットワークによるビデオ通話であり、この予測は見事に実現したとい言っていいだろう。

　また、ヘッドバンド型の小型テレビを、装着する男性の写真を紹介し、その姿は現在のＶＲゴーグルにとても似ているとしたほか、１９３０年代の雑誌では自動車の自動運転技術の実現が予測され、１９１０年代の雑誌のイラストには、「自動掃除機」が描かれていることを伝えた。

　そして、「コンピューターが世に出たばかりの１９６９年、日本のある雑誌が未来の、マルチメディア教育を構想したイラストと文章を発表した。イラストでは、教室で子どもたちが、コンピューターを使って遠隔教育を受ける様子が描かれている。教室には自動化された監視員システムもあり、まじめに授業を受けない子どもは、ロボットからお仕置きを受けるのだ」と紹介している。

　１９６９年といえば、中国は文化大革命の真っ只中。自国が経済成長よりも、階級闘争に明け暮れていたなかで、隣国の日本では経済や科学技術が大きく発展し、すでに未来の技術の青写真まで描かれていたというのは、中国の人にとってみれば驚きと、日本との差を感じるトピックかもしれない。（編集担当：今関忠馬） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　2018-08-15 22:12

　中国人観光客による、日本製品の「爆買い」ブームは、どうやらピークを過ぎたようだが、中国人の日本製品に対する信頼が揺らいだ訳ではない。今や中国でも日本製品が手に入るようになったが、それでも中国人が日本に「爆買い」しにやって来る理由の１つに、「質の最も高い日本製品は、日本国内でしか手に入らない」という固定概念があるのだ。

　中国メディア・今日頭条は７日、「日本人はどうして、一流品を本土で売り、二流品を欧米で売り、三流品を中国で売るのか」とする記事を掲載した。記事は「日本人だけではなく、一部欧米諸国も同様のことを、コッソリとやっているのかもしれない」と断りを入れたうえで、「どうして日本人はそんなことをするのか」と疑問を提起。その答えとして３つの要因を挙げた。

　１つ目は「市場が異なれば、戦略が異なる」ということだ。日本人であろうがなかろうが、商人は利益を追求するものであるとしたうえで、「日本人は、日本の消費者を満足させるための、最低生産コストが１０元だとすれば、欧米は６元、中国は２元のコストで生産した品でもニーズを満たせると考えている」と説明。２元のコストで済む市場に、わざわざ１０元のコストをかけた、製品を売るような真似はしないことを解説した。

　２点目は「消費観念が異なれば、手段が異なる」という点。最高級の製法で作られた、日本製のタオルが１枚１０００元（約１万５０００円）という価格だった場合、「中国人の大多数は買わない」と予測する一方、「毎日使うものだし、多少奮発してもいいモノを買おう」という消費観念を持つ、日本人や欧米人であれば売れる目算が立つといった例を使って説明した。

　最後の３点目は、「日本人が三流の製品で、同レベルの中国製品を打ち負かすことが可能と考えている」点を挙げた。自国製品の品質を高めることが肝要であるとし、品質を高めると同時に「良心」をもって、ニセモノや劣悪品を排除すれば、「三流品を中国に売り飛ばそう」と考えることはなくなるのである、と結んだ。

　政治的な感情を抜きにした、商人や経済の立場から、客観的に述べた好感の持てる評論記事だ。市場を形成するうえで一番重要なのは、やはり何といっても消費者のニーズ。モノを生産供給する側は、それを読み取って消費者を満足させると同時に、自らの利益も最大限得られるような製品を作り、売るのである。

　記事が示した３点に共通するのは、「消費者が何を求めているのか」ということ。求めるもののハードルが高くなるほど、入って来る製品のクオリティも、自然と上がって来るのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2016-07-08 15:07