利根川の天然水のブログ一覧

　中国共産党機関紙・人民日報系のニュースサイト「人民網」は６月２９日、「抗戦勝利後、国共双方は大量の、日本軍捕虜を作戦に使った」と題する文章を掲載した。同文章はその後、環球網、北京晨報など多くのサイトが記事として掲載した。

　記事は、蒋介石は日本軍の、「侵華総司令（中国侵略総司令官の意。日本側の正式呼称は支那派遣軍総司令官）」岡村寧次の罪を問わず、顧問にしたと紹介。「東条英機ら戦犯は、東京で裁かれることになったが、国民党は敗軍の将に、指揮権を与えた」などと非難した。

　共産党側については、旧満州に残っていた、軍と医療スタッフを「使用した」と紹介。国民党との内戦では、日本人医師や看護師が、三日三晩不眠不休で前線から運ばれてくる、負傷した将兵を治療したなどと紹介。実戦で敵の陣地を、確実に壊滅させる砲撃を見せ、「神の砲撃手」と呼ばれたが、武器点検中の事故で、「若い命を捧げた」旧日本軍人も紹介した。

　記事は、共産党がそれまで保有していなかった、空軍を獲得したのは、関東軍の錬成飛行隊長だった、林弥一郎（最終階級は少佐）によることも触れた。同隊は投降後、操縦士２０人、整備士など約１００人、その他の地上スタッフ２００人が、共産党の軍事組織である、東北民主聯軍に加わった。中国共産軍初の、パイロット１６０人を育成したとされる。

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◆解説◆
　現地指揮官が、「了承」したとはいえ、投降した将兵を作戦に投入することは、国際法違反の疑いがある。中華民国が１９０７年に調印したハーグ陸戦条約は、投降兵に対す労役について、「一切の作戦行動に関係しないものでなければならない」（第６条）、「平和克復の後はなるべく速やかに、俘虜をその本国に、帰還させなければならない」（第２０条）などと定めている。

　上記記事では、国民党に協力した、旧日本軍人を非難する一方で、共産党への協力は称讃するなどの「不整合」もみられる。

　なお、中国民国軍が人民解放軍の「金門島上陸」を撃退できたのは、旧日本軍人による国民党政府の、軍事顧問団の「白団」の作戦による。白団はその後も中国民国軍の再建に、大きな功績があったとされる。

　林弥一郎氏が育成したパイロットは、朝鮮戦争でも活躍した。米軍は「せいぜいプロペラ機時代」と考えていた中国側が、ソ連製の「ＭｉＧ－１５」ジェット戦闘機を投入し、自軍戦闘機を撃墜したことに衝撃を受けた。

　中国軍がジェット戦闘機パイロットを、急速に育成できたのは、第二次世界大戦時の「最速機」のひとつだった、米国製の「Ｐ－５１」を共産党が手に入れ、林氏が率いる日本人グループが徹底的に研究し、中国人の練習生に、「高速機の操縦」を伝授したことによるとされる。（編集担当：如月隼人）（写真は北京晨報の上記記事掲載頁のキャプチャー） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2015-07-13 14:11

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本が持つ、伝統的な技術と職人の哲学は、昨今「匠の精神」として、中国国内でもしばしば紹介されている。日本の家屋建築の基本である、木材の加工技術や職人気質も、その１つだ。

　中国メディア・今日頭条は５日、「日本で１３００年伝承された、木の匠の技術は、どうやって時代とともに歩んでいるのか」とする記事を掲載した。記事が紹介しているのは、古代より木工が非常に盛んだった岐阜県の飛騨地方だ。

　記事は、山深い地域の飛騨地方は、８世紀の律令時代の頃より、租税の変わりに木工職人が都に徴用され、寺院や朝廷の建物の建築を担当してきたと紹介。その伝統を代々受け継ぎ、近代以降はさらに、西洋の技術も取り入れ、輸出家具生産の分野で大きく発展したと伝えた。

　また、１９８５年のプラザ合意以降の円高によって、家具輸出業は大きなダメージを受けたものの、外国産木材を加工しての再輸出、柔らかい杉を「３分の１まで圧縮して強度を高める技術」など様々な方策を打ち出し、現在に至るまで「飛騨の匠」の、名声を保ち続けていることを紹介した。

　そして、飛騨地方で中国人観光客を、見かけることは少ない一方、その卓越した技術に目を付けた中国人バイヤーの姿を、目にすることができることを紹介。「興味とチャンスがあれば、ぜひ飛騨に行ってみるといい。特に、１０００年受け継がれる匠の技術が、どうやって家具の上で新たに表現されているかを見るといい」と伝えている。

　単に古くから伝わるものを、受け継いでやっているだけでは、時代の流れに取り残されてしまう可能性がある。そこで大事なのはやはり、新しい物を生み出すことに対する貪欲さだ。それはまさに今の中国が声高に叫んでいる、「伝承とイノベーション」なのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2017-03-06 13:12

　バブル崩壊以降の、日本の経済状況についてしばしば、「失われた２０年」、さらには「失われた３０年」と称されることがある。「失われた」という言葉通り、ネガティブなイメージが付きまとうが、その中にポジティブな要素を見出す人もいる。中国メディア・捜狐は２６日、「日本は『失われた２０年』で豊かになり、生活の質が高まった」とする記事を掲載した。

　記事は、日本の社会や経済について専門家が論じる際、「失われた２０年」という言葉で日本の衰退や、没落を表現するのが往々にして好まれると紹介した。その一方で、「『失われた２０年』を経験した日本は依然として、平均寿命で世界トップクラス、インターネットの通信速度も世界の上位にあり、テレビはすでにデジタル化され、高速道路、鉄道、航空の交通ネットワークも、他国が及ばないほど充実している」と説明している。

　さらに、日本人の労働生産率も、大幅に向上して平均労働時間も低下、余暇が増えたことで生活の質が高まったとしている。また、この２０年で日本企業は、絶えず「　海外投資　」を続け、全世界に存在する海外資産（２７年連続世界一）が、日本国民の収入を支えてきたと紹介。家庭というミクロなレベルで見ても、日本はなおも豊かな社会であり、不動産を除く金融資産の蓄積は、決して停滞していないどころか、顕著な伸びを見せているのだと論じた。

　記事は、「日本の『失われた２０年』の現象は、簡単に言えば『　ＧＤＰ　』によって定義されたもの。ＧＤＰを忘れ、労働生産性、生活の質、海外資産の蓄積、家庭の豊かさというパラメーターで見れば、『失われた２０年』を経ても、なお日本が豊かな社会であり続ける理由を、理解することは難しくないのだ」と結んでいる。

　急速な経済成長を、続けてきた中国では、計画性や将来性を考慮せず、経済成長率だけを追いかける、「ＧＤＰ至上主義」の弊害を生んだ。この文章も、「ＧＤＰだけにこだわっていたら、見方を誤りかねない」ことに対する、示唆が含まれている。ＧＤＰも当然重要な指標の１つであるが、さまざまな指標や角度から、総合的に判断する姿勢が必要なのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017-02-28 22:12